日本郵便が、ゆうパックの委託先の配送業者から求められたコスト上昇分の価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材で分かった。公取委は一部の郵便局で委託業者に十分な根拠を示さずに内規で定めた「違約金」を徴収していた問題でも同社を指導していた。

　中小企業庁は2023年2月、中小企業の価格転嫁に関する調査結果を発注元の名前を挙げて公表。日本郵便は価格転嫁にどれだけ応じたかを示す項目で最低評価だった。

　同社は23年4月、委託料の引き上げ要請に対し協議せずに据え置いたり、据え置く理由を文書やメールで回答しなかったりするなど不適切なケースが139郵便局、2支社で確認されたとの点検結果を明らかにし、改善する方針を示していた。

　しかし、関係者によると、その後も日本郵便が委託業者側の要請に十分に応じないケースがあることを公取委が把握。下請法が禁じる「買いたたき」に当たる恐れがあるとして同社を指導した。