日本製鉄は6日、バイデン米大統領が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止措置に関して、「あす会見する」と明らかにした。同社幹部が記者団の取材に答えた。日鉄は買収計画を巡る対米外国投資委員会の審査プロセスが適正でなかったとして提訴など対抗策の準備を進めており、会見で表明する可能性がある。

　日鉄の今井正社長は6日に公表した年頭あいさつで、買収禁止措置に関し「米国事業の拡大を決してあきらめず、法的権利を守ることも含め、あらゆる対策を追求する」と表明した。

　一方、取材に応じた同社幹部は、7日午前に記者会見する方向だとした上で「いろいろなことを確認したい」と話した。買収禁止命令については「今言っても仕方がない話だ」と述べるにとどめた。

　バイデン氏は3日に買収禁止命令を発表。安全保障上の観点からUSスチールを国内で所有する判断を下したとしているが、日鉄やUSスチールは「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と批判している。日鉄は買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めている。