【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領を内乱容疑で調べる高官犯罪捜査庁（高捜庁）は6日、この日までが期限の尹氏の拘束令状を延長するため裁判所に再請求する方針だと明らかにした。令状執行は専門性を考慮して警察に一任することも明らかにした。次の執行時は警察力の動員を強めるとみられるが、現職大統領の身柄拘束は例がない上、抵抗を受けて対応に苦慮している。

　高捜庁関係者は「執行の専門性や現場指揮の統一性などを考慮した」と説明した。聯合ニュースによると、警察側は「内部で検討中」としている。執行を一任する意向は5日夜（日本時間同）に警察に伝達したという。

　高捜庁は3日に執行を試みたが、公邸敷地内で大統領警護庁側の要員ら約200人が立ちはだかり、抵抗されて断念した。高捜庁と合同捜査本部を構成する警察も加わっていた。

　一方、尹氏の弁護団は6日、高捜庁などが尹氏の令状執行を違法に試みているとして、同庁の呉東運長官ら11人を告発したと明らかにした。