【ワシントン、東京共同】日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており、審査手続きの是非などを争うとみられる。バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止し、USスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。

　米大統領選を控えて政治問題化した鉄鋼業界の国際的な大型再編計画は、司法判断を仰ぐ新たな展開を迎えそうだ。

　日鉄は同日発表のUSスチールとの共同声明で、禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。

　買収後10年間は、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認なく生産能力を削減しない方針案などについて「CFIUSが適切に検討することはなかった」と非難した。