【ワシントン共同】バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を禁止する命令を出した。声明を発表し、買収が「安全保障と重要な供給網にリスクをもたらす」と説明した。大統領が日本企業の合併・買収（M＆A）阻止を命じるのは初のケースとなる。鉄鋼業界の国際的な大型再編は行き詰まった。日鉄は米政府を相手取り、提訴する方向だ。

　バイデン氏は日鉄とUSスチールに対し、原則30日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じた。

　日鉄は3日付で「決定に失望している。法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」とのコメントを発表した。武藤容治経済産業相も「理解しがたく残念だ」とのコメントを出した。

　バイデン氏はこれまで、買収に否定的な姿勢を示してきた。阻止が表明されたことで、日鉄は訴訟も辞さない構えだ。USスチールへの違約金5億6500万ドル（約889億円）の支払いが日鉄に生じる可能性もある。日本企業による米国への今後の投資計画にも影響を及ぼしかねない。