共同通信社は2日、主要114社へのアンケートをまとめた。2025年の国内景気は78％が拡大基調と予想した。1年前の73％から増加した。賃上げに前向きな回答は半数近くに上り、消費の回復を見込む企業も多かった。米国第一主義を掲げるトランプ氏の大統領再登板を控え、事業への影響を警戒する回答もみられた。

　25年の景気見通しを「拡大」と答えた企業はなく、「緩やかに拡大」が78％に当たる89社だった。理由は複数回答で「個人消費の回復」が88％と最も多く、「賃金の上昇」が81％で続いた。近年続く賃上げ機運の高まりを反映した。

　25年の景気が「横ばい」としたのは16％。「緩やかに後退」も2％あった。理由は「個人消費の低迷」や「物価上昇」が多かった。一部の企業で物価高の影響になお懸念が強いことが浮かんだ。

　25年春闘で賃上げを「実施する予定」「前向きに検討」としたのは計53社（46％）に上った。

　今回の調査は24年11月下旬から12月中旬に実施した。各業界を代表する企業に回答を依頼した。