政府は27日、東日本大震災の復興推進会議で、2026～30年度の次期復興の課題を協議し、5年間の事業規模を1兆円台後半とする方針を了承した。議長の石破茂首相は、東京電力福島第1原発の廃炉や除染で出た土壌の県外最終処分など福島県関連の課題に触れ「実現に向けた道筋をつけなければならない。次の5年で何としても解決するという強い決意で取り組む」と強調した。

　21～25年度は「第2期復興・創生期間」と位置付け、事業規模を約1兆6千億円としている。

　岩手、宮城両県ではインフラ整備や住宅再建がおおむね完了し、非常勤国家公務員の被災自治体への応援派遣事業などを25年度で終了させる。