環境省は27日、水俣病被害地域の住民健康調査を、2026年度をめどに開始するため、専門家検討会の初会合を開いた。水俣病は公式確認から68年が経過しても被害の全容は明らかになっていない。09年施行の水俣病特別措置法が速やかな健康調査の実施を定めたが、これまで実現されなかった。

　座長に指名された明治大の新美育文名誉教授は「調査は可能な限り客観的で、知見を充実させることが大事だ」とあいさつした。

　環境省によると、検討会の委員は疫学や神経内科などの専門家8人。水俣病関係団体の意見を踏まえ、環境省の研究班が進めるMRIや脳磁計を用いた診断手法など調査方法の検討を進めるとしている。