【ワシントン共同】バイデン米大統領は23日の声明で、連邦レベルの死刑囚40人のうち37人について、仮釈放のない終身刑に減刑すると表明した。長年の公職経験を通し「公正で効果的な司法制度」を追求した末の判断だと強調。来年1月に発足するトランプ次期政権が死刑執行を推進する可能性に歯止めをかけた。

　バイデン氏は「殺人犯を非難し、犠牲者のために悲しみ、遺族のために心を痛めている」と強調。大統領の任期を通じて熟慮を重ね「死刑執行をやめなければならないとこれまで以上に確信している」と理解を求めた。

　バイデン氏は、現政権が死刑執行の在り方に関して検証を命じるとともに、その間は連邦レベルでの死刑執行を停止するよう指示していたことに言及。多数を殺害する憎悪犯罪やテロを実行した死刑囚を除き、減刑の対象に含めたと述べた。

　連邦レベルでは死刑執行に使う薬物の効果を巡って議論になったことなどから、2003年を最後に執行されていなかったが、第1次トランプ政権は執行を再開。次期政権でも執行を推進すると見込まれていた。