共働き子育てしやすい街 総合ランキング50位発表！
【共働き子育て自治体ランキング2015】（4）100都市調査、保育所施設数や子育て費補助、サービスなど26項目で配点
日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUALの独自指標でランキングした結果を発表します。100自治体にアンケート調査をし、その結果をもとに「子育てしやすい都市」を独自ランキングとして発表します。
今回は「総合編」です。上位自治体の特長などは
東京編の「共働き子育てしやすい街 荒川区が1位」
地方編の「共働き子育てしやすい街 地方編で静岡市1位」 をご覧ください。
今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは、「私がもう一人産みたくなる三大条件」で読者アンケートを募った結果でも浮き彫りになった、「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多くその結果最も入りやすい「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項です。
保育料に加え、もし認可園に入れず東京都認証保育所などの認可外園に入園した場合でも保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートやシルバー人材センターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり年齢上限など、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。
子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設（インフラ）と補助（お金・サービス）」の2点に注目しランキングしました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知る参考してもらえれば幸いです。
【調査について】
・調査名：「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象：1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の主要地区と全国の政令指定都市計100自治体
・実施期間：2015年9月～10月
・回答数：81自治体
＜自治体ランキング 評価のポイント＞
① 認可園に入りたい人が入れているか
② ファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどの充実度
③ 病児保育に預けやすいか
④ 認可園の保育料が高いか安いか
⑤ 子どもが2人以上いる家庭への保育料減免があるか
⑥ 都認証保育所など認可外園に通う家庭への助成があるか
⑦ 独自の医療費助成制度があるか
⑧ 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑨ ひとり親世帯への補助があるか
⑩ 子育て世帯の流入を歓迎しているか
⑪ 学童保育は小6まで整っているか
⑫ 子育て世帯の割合
※残念ながら以下の19市区は調査に未回答だったためランキングから除外しています。【未回答自治体／江東区、大田区、豊島区、葛飾区、武蔵野市、調布市、小金井市、国立市、羽村市、秦野市、大和市、野田市、市原市、浦安市、越谷市、所沢市、春日部市、上尾市、久喜市】
子育てしやすい街 総合50位
1位 荒川区 （73点）
2位 福生市 （68点）
2位 静岡市 （68点）
4位 千代田区 （66点）
5位 港区 （65点）
6位 東大和市 （62点）
6位 稲城市 （62点）
8位 北区 （61点）
8位 北九州市 （61点）
8位 板橋区 （61点）
11位 堺市 （59点）
11位 福岡市 （59点）
11位 新宿区 （59点）
14位 足立区 （58点）
14位 品川区 （58点）
14位 岡山市 （58点）
17位 小田原市 （57点）
18位 熊本市 （56点）
18位 多摩市 （56点）
18位 中央区 （56点）
18位 新潟市 （56点）
22位 松戸市 （55点）
22位 さいたま市 （55点）
24位 習志野市 （54点）
24位 狛江市 （54点）
24位 東村山市 （54点）
24位 杉並区 （54点）
28位 三鷹市 （53点）
29位 厚木市 （52点）
29位 台東区 （52点）
29位 町田市 （52点）
29位 柏市 （52点）
29位 清瀬市 （52点）
34位 船橋市 （51点）
34位 府中市 （51点）
34位 江戸川区 （51点）
37位 渋谷区 （50点）
37位 世田谷区 （50点）
37位 八王子市 （50点）
37位 横浜市 （50点）
37位 千葉市 （50点）
42位 西東京市 （49点）
42位 川越市 （49点）
44位 練馬区 （48点）
44位 浜松市 （48点）
44位 相模原市 （48点）
44位 大阪市 （48点）
48位 藤沢市 （47点）
48位 名古屋市 （47点）
48位 東久留米市 （47点）
48位 狭山市 （47点）
※同一順位があるため全部で51自治体を紹介しています。日経DUAL作成。
【DUALオリジナルランキングの指標・配点内容詳細】
回答に基づき以下の26項目で配点。100点満点でランキング化した。
①認可保育所など自治体が管理している保育施設の0歳児クラス定員÷0歳児クラス申請数（7点） ②全クラス定員÷未就学児の人数（7点） ③ファミサポのサービスを提供する会員の人数÷サービスを受けたい会員の人数（4点） ④シルバー人材センターのサービスを提供する会員の人数÷サービスを受けたい会員の人数（3点） ⑤運営する病児保育施設の有無⑥その他病児への支援策⑦病児保育の最大収容人数と保育所定員の比較（計10点） ⑧保育料の上限額（3歳未満）（5点） ⑨中間層の保育料（3歳未満）（7点） ⑩子どもが2人以上保育所に通う場合の減免制度の有無⑪2人目の減免額⑫3人目の減免額（計10点） ⑬都認証保育所など自治体が補助する認可外施設に通う家庭への助成制度の有無⑭最大助成額（計10点） ⑮市区町村独自の医療費助成制度の有無⑯⑮の内容（計7点） ⑰未就学児がいる世帯へのサービスや現物支給の有無⑱⑲具体的な内容や数（計10点） ⑳ひとり親世帯への補助の有無㉑㉒内容や数（計10点） ㉓子育て世帯が流入することへの姿勢（5点） ㉔学童保育の受け入れ学年㉕小6まで受け入れ可能になるのはいつか（最高4点） ㉖全世帯における子育て世帯の比率（1点）
（注／各都市の回答や配点結果は記事中に掲載しているもののみ公開し、それ以外の内容については非公開とします）
日経DUALのムック
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