外国人参政権:日本人に参政権を認めていない国のリスト

(1)少し調べてみたら、 イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、米国、カナダ、オーストラリアは日本人に対して参政権を一切認めていないことがわかりました。

出所:「外国人参政権をめぐる論点」(佐藤令)(PDFファイルのpp.16~18)
↑国会図書館が外国人参政権問題に関してとりまとめた調査資料の一部です。

欧州、北米、オセアニアの主要国は、横一列で日本人の参政権を全否定していることがわかります。外国人参政権の賛成派(要は在日韓国人)は、先進国で外国人参政権を認めていないのは日本だけみたいな言い方をしますが、大嘘です。

(2)アラブ21ヶ国も認めていません。

(3)世界には外国人参政権を認めている国が若干ありますが、その大前提になっている要件は合法入国者であること

在日韓国朝鮮人の最大の問題は、彼らが密入国者=不法入国者の子孫であることです。在日が雑誌等のインタビューに答えたり、あるいは学者の調査に答えていたり、時には経済的に成功した人が手記を残したりしてますが、その全員が、密入国の出稼ぎ労働者、または戦争避難民であることを自白しています。自らの意志でそうした。

表玄関から正式手続きを経て入国を許可された外国人ではないのです。日本人ではなく、合法入国した外国人でもないから、新規に「在日」という奇妙な分類を作ったんです。

外務省が外国人登録証の発行と引き替えに在日の一人一人に聞き取り調査をした時も、戦時中の日本政府による徴用で来日した人は245人しかいない事実が判明しています。その245人ですら、当時の日本政府が提供した無料で帰国できるサービスを拒否し、本人たちの意志で日本残留を選んだ。

このような不法入国の一大集団に対し、理由のないお金を追加、追加で拠出する必要性など1円たりとも無く、ましてや政治的権利を与えるなどあってはならないことです。

参院選は、外国人参政権に反対する自民党、たちあがれ日本に投票しましょう。民主には大負けしてもらう必要があります。少々の負けですと、自民党あたりから議員を一本釣りで民主に引き込んで議席を増やし、結局は売国法案セットが通過してしまうからです。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック