グローバル企業　変わるアジアの勢力図

　「アジアの時代」の到来を端的に示すのがアジア企業の台頭だ。米フォーチュン誌の「グローバル500企業」を売上高で見ると、1995年にランクインしたアジア企業は162社。１ドル＝80円を切る超円高がドルベースでの数字をかさ上げしたこともあり、日本企業は148社が入り、上位４位までを三菱商事など総合商社が独占した。日本以外のアジア企業はわずか14社にすぎなかった。

　それから20年たった2015年、様相は様変わりした。アジア企業は190社と約２割増えたが、目を見張るのはその内訳だ。日本企業は３分の１の54社に激減し、トップ10入りも９位のトヨタ自動車のみ。これに対し、日本以外のアジア企業は136社へ急増。トップ10に国営石油会社など３社を送り込んだ中国の98社のほか、韓国や台湾、インド、東南アジア勢も入り、アジア全体の成長けん引役の交代を印象づけている。

欧米のＧＤＰシェア奪う　アジアの成長力

　中国、インドの二大人口大国を擁するアジアは、ずっと世界人口の過半を占め続けてきた。「数は力」であり、英経済学者のアンガス・マディソン氏によると1820年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の57％は日本を含めたアジアだった。ところが18～19世紀の産業革命を境に、工業化で先行した欧米に追い抜かれる。第２次世界大戦直後の1950年のアジアの比率は17％。欧州（39％）や米国（27％）に差をつけられた。

　その後の経済復興はまず日本がけん引。1980年代には韓国や台湾、香港、シンガポールの「新興工業経済群（ＮＩＥＳ）」が発展し、マレーシアやタイが続いた。1990年代後半以降は中国とインドが急成長した。この結果、アジアは2009年に米国を再び抜き、2015年には欧州をも上回った見込み。足元で31％まで盛り返した世界に占める割合が、2050年にかけて再び５割へ高まるとの予測もある。

中国、インド… 経済・人口規模こう変わった

　「グローバル500企業」の欄で見たようなアジアの中の勢力図の変化は、各国のマクロ指標からも読み取れる。1980年の日本の国内総生産（ＧＤＰ、名目値）は１兆870億ドルで、中国とインド、東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）を合計した7283億ドルを大きく上回っていた。1990年時点でも日本が３兆1037億ドル、中・印・東南アは１兆869億ドル。後者は10年前の日本の水準に到達したものの、日本はバブル期の高成長を経てむしろ後続を引き離した。

　ところがバブル崩壊後に日本が長期低迷期に入る一方、1990年代の中・印・東南アは高い成長を記録して差を縮めた。そして2006年、ついに中・印・東南アは日本を追い抜き、2009年には中国単独でも日本を抜き去る。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では2020年の中・印・東南アのＧＤＰは23兆9455億ドルと日本（４兆7469億ドル）の５倍に達する見通しだ。人口が減少し始めた日本とは違い、アジアの中でもとりわけインドは人口増加のペースが速い。人口増がさらなる経済成長に拍車をかけている。