第4次中東戦争

エジプト・シリア連合軍がイスラエルを攻撃し、第4次中東戦争が勃発。ペルシャ湾岸の産油国6カ国が原油公示価格を一気に7割引き上げ、第1次オイルショックが発生した。

オイルショック当時のバーンズFRB議長は利上げに消極的で、物価高には歯止めがかからなかった。物価上昇圧力に対して金融引き締めが足りず、政策対応が実体経済に遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」という状況に陥ったためだ。金融政策の独立性も十分ではなく、景気を優先させたいニクソン（写真）政権からの圧力に屈したとの批判もある。米国経済はその後、1975年にかけて深刻な景気後退と物価上昇の同時進行に悩まされた。

イラン革命

1978年から79年のイラン革命によって、反欧米を掲げるイスラム主義政権が誕生した。イランも参加する石油輸出国機構（OPEC）は原油価格の引き上げを打ち出し、第2次オイルショックが起きた。

ソ連のアフガニスタン侵攻

東西冷戦の最中に発生したイスラム革命の余波は世界に広がった。アフガニスタンの共産主義政権に抵抗するイスラム勢力や親米派の動きを警戒し、ソ連がアフガニスタンに侵攻。地政学リスクの高まりが物価高騰に拍車をかけた。

イラン革命の後の1979年に就任したボルカー議長（写真）は、物価抑制のために政策金利を20%まで引き上げるなど徹底した「インフレ退治」を進めた。急激な金融引き締めは「ボルカー・ショック」とも呼ばれ、副作用として景気後退と失業率の上昇を招いたが、物価の抑制には成功。1982年から90年までの長期にわたる景気拡大の下地となった。

湾岸戦争

イラクのクウェート侵攻をきっかけに、国際連合の決議をもとに米国などがイラクに多国籍軍を派遣。1991年1月からイラクへの空爆が始まった。原油価格は当時、OPECの増産を背景に安値圏にあり、イラクはほかの産油国側の減産を求めてクウェートやアラブ首長国連邦（UAE）と対立していた。

グリーンスパン議長（写真左）は「戦争が長引けば消費者心理が冷え込み、景気後退は深刻となる」として、積極的に利下げした。インフレ退治よりも景気優先の姿勢を取った背景には、原油価格の上昇が比較的短期にとどまったこともある。原油価格はもともと安値圏にあったうえ、国際エネルギー機関（IEA）主導の原油備蓄の放出などによって過去2回のオイルショックほどには急騰しなかった。一方、軍費膨張による財政赤字の拡大や消費低迷による景気後退は深刻で、下支えのための低金利政策は1994年初めまで続いた。

米同時テロ

国際テロ組織アルカイダによる米国での同時テロが発生。米中枢への攻撃は前年からのITバブル崩壊で落ち込んでいた米国経済に追い打ちをかけた。その後20年におよぶアフガニスタンでの対テロ戦争は米財政赤字の拡大にもつながった。

テロ発生から間もない9月17日朝、FRBは臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）で緊急利下げを決定した。この日はテロ後に停止していた株式市場での取引が再開されるタイミングで、取引開始前の発表によって金融市場の動揺を抑える狙いがあった。同日には欧州中央銀行（ECB）、翌18日には日銀も協調利下げを実施。グリーンスパン議長（写真）はその後も連続利下げと資金供給による積極的な金融緩和を続け、テロのショックによる実体経済への打撃の緩和を図った。

世界金融危機

2008年9月の米リーマン・ブラザーズの破綻を引き金に世界金融危機が発生した。長期にわたる低金利政策によって膨らんだ米国の住宅バブルが崩壊し、返済が見込めなくなった低所得者層向け住宅ローンの証券化商品を抱えていた金融機関の経営不安が連鎖。企業の資金繰り悪化や大量の失業により、世界経済が深刻な不況に陥った。

未曽有の金融危機を乗り切るため、バーナンキ議長（写真）は政策金利の誘導目標を一気に0~0.25%に引き下げる実質的なゼロ金利政策を導入した。金融システム不安がくすぶる中、米政府は金融機関への資本注入に踏み切り、FRBも金融機関が抱える社債やローンの買い取りなど異例の政策を発動した。2008年12月以降、住宅ローン担保証券（MBS）や国債などの資産を購入する量的緩和策（QE）も導入。需要不足による物価の下押し圧力に対応するためのQEは2014年10月に終了するまで約6年間続いた。

ロシアがクリミア侵攻

2月下旬に、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍事侵攻し、ロシアに併合。ロシアの軍事行動に反対する米欧は資産凍結や渡航制限などの制裁を科し、地政学的な緊張が高まった。

ロシアへの経済制裁が限定的だったこともあり、金融政策の大きな転換はなかった。当時のFRBにとって、最大の課題は金融危機後の長期緩和からの出口戦略。クリミア侵攻が起きたのは、2013年12月に量的緩和第3弾（QE3）の縮小を決め、次のステップである利上げを始める時期を探っていたタイミングだった。騒乱のさなかの2月にバーナンキ議長からバトンを引き継いだイエレン議長（写真）は、「QE終了から6カ月程度」を経て政策金利を引き上げると発言。QEの段階的な縮小を続けたあと、2015年末には利上げ開始にこぎつけた。

世界で新型コロナウイルス大流行

新型コロナウイルスの大流行でヒト・モノ・カネの動きが止まり、世界経済は大打撃を受けた。2020年3月には金融機関がドル資金を調達しにくくなるなど金融市場の混乱も深まった。危機再来を食い止めるため、日米欧をはじめとする各国・地域の政府と中央銀行は大規模な財政出動と異次元の金融緩和に踏み切った。米国の政策金利も実質ゼロに逆戻りした。

ロシアがウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻で、原油や穀物、貴金属などの資源価格が急騰。新型コロナによる供給制約で強まっていたインフレ圧力に一段と拍車がかかっている。米欧など主要国はロシアに対して国際銀行間通信協会（SWIFT）からの締め出しやロシア中銀の資産凍結、原油の輸入制限、高関税の付加など2014年のクリミア侵攻時よりも強力な経済制裁を発動。制裁に伴う痛みは主要国側にも波及する。

4月21日の国際通貨基金（IMF）春季会合でパウエル議長（写真）が発言し、ウクライナ侵攻について「欧州と比べると、米経済への直接的な影響は少ない」との考えを示した。通常の倍となる0.5%の利上げが「テーブルの上にある（選択肢となる）」と説明していた通りに、5月FOMCで大幅利上げを決めた。