遊びをせんとや生まれけむ

あらゆる芸術の士は人の世を長閑(のどか)にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。夏目漱石

兵庫の次は大井川茨城県知事のパワハラ問題←文春砲がさく裂しました!

斎藤元彦兵庫県知事は、第三者委員会報告を受けて昨日記者会見を開き、元西播磨県民局長や県職員に謝罪をしましたが、第三者委員会が違法とした報告書については、相変わらず百条委員会報告を「一つの見解」とした態度と同じことを表明したにすぎませんでした。

だったら深く詫びる必要はないのですが、誰かに言われるままに態度表明しているんでしょうか、往生際の悪い男です。

兵庫県予算は策定が終了し議会は休会しますが、再び斎藤に対する不信任決議案の採択も含めて、今後の県議会の動きが注目されます。

そんななか、今度は大井川和彦茨城県知事(60)のパワハラ問題について「文春砲」がさく裂しました。(冒頭の画像)

この知事のパワハラ体質は今に始まったことではないようで、すでに2020年の時点で共産党県議によって県職員の病欠が増えていることについて県会で俎上に上りました。

パワハラは知事および副知事、部長級幹部によるものだと文春は伝えていて、兵庫の構造と同じなのであります、しかもその期間は茨城の方が長いのです。

第三者委員会と百条委の「斎藤元彦のパワハラ認定」報告をもって、兵庫問題が終焉を迎えようとしていますが、次は茨城問題が浮上してきたということです。

この件に関して茨城では「公益通報」がなかったのでしょうか、どういうことなのでしょう。兵庫の県民局長のようなお方は存在しなかったのでしょうか。

県職員の自殺者が13人、休職の職員が115人だと文春は報じていますが、それは尋常ならざる数字ですし、いまだに百条委員会さえ開かれていないという北朝鮮並みの独裁県政なのではないでしょうか。

茨城県議会は定員63名(現員59名)のうち、県政与党の勢力が いばらき自民党(37人)、  公明党(4人)、 国民民主党(4人)の合計45人と圧倒的多数を誇っています。

て民主的な県政の運営を推進できないのでしょうか。自民党は37人もいて手をこまねいているだけでしょうか。県職員が健全でないと県政は回らないでしょ。

当の県職員は、こんなことなら兵庫県の方がまだましだと思っているのでは?

兵庫県問題はメディアに取り上げられているし、週1の知事定例会見では斎藤知事がコテンパンに追及されていますので、「うちらも同じようにやってほしいな」と願っているのではないでしょうか。

ということで、県政与党はすみやかに百条委員会を立ち上げて、知事のパワハラ問題などを報道陣にライブで公開する形にしてもらいたいと思います。私も遠くから茨城問題を注視したいと思っていますので、繰り返しになりますが茨城県政与党はしっかりするべきだと思います。

bunshun.jp

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↓26日の斎藤元彦

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ご卒業・ご入学おめでとう、絶対に入ってはいけないサークル一覧表を贈ります

ご近所の家の灯りが消えるのが早くなりました。

結果はともかくも受験を終えた生徒たちが春眠をむさぼっている、そんな幸せな季節が到来しています。

70歳を越えて、もっとがむしゃらに受験勉強をしてエリート街道を歩いてくるべきだったかといささか後悔の念がありますが、得意でも好きでもなかった受験勉強以外の細道に迷い込んでいたおかげか、高校生以降の人生は今に至るまで楽しいものだったと思っています。

自分の生活費と小遣いのために大学生の頃はバイトをする時間もかなり長かったのですが、バイト生活も充実してたので楽しく暮らせていました。

人生の勝ち負けで言うと現在5勝9敗で負け越が決まってしまっていますが、「6勝9敗で幸せ人生」だと常々思っていますので、あと1日の土俵に上がりますが理想の星取り人生でありました。

受験戦争を一旦終えられた皆様、おめでとうございます。楽しい学生生活を送ってください。

学生生活の楽しさは、人生で二度と味わえないので悪い人間に騙されることなく楽しい学生生活を過ごしてください。

ということで、冒頭の画像はXでどなたかが貼り付けてくださった「絶対に入ってはいけないサークル一覧表」ですので、なにとぞお気を付けください。

その他「絶対もうかる話」(マルチ商法)も「オンラインカジノ」もいけません、悪の道を絶対歩いてはなりません。

 

 

 

「旧統一教会」に解散命令が出されました←「オウム真理教」に次ぐ3例目の解散命令です。

喜ばしいニュース速報が入りました。
統一教会に解散命令が出ました。

高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散命令を出しました。解散命令が出たのは、幹部らが刑事事件を起こした「オウム真理教」と「明覚寺」に続き、3例目となります。

 

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旧統一教会をめぐっては、2022年7月に安倍晋三元総理が殺害された銃撃事件をきっかけに、「高額献金問題」などが注目されました。

文部科学省は、この年の11月から教団に質問権を7回行使して、関連する資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。

東京地裁は「信者により行わたれ不法行為に該当する献金勧誘行為が被害を受けた人数と被害額に比類ない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。「法人格を与えたままにしておくのは極めて不適切」だとして、旧統一教会に解散命令を出しました。

解散命令の判断については、高裁に不服を申し立てることができ、最高裁まで争うことができます。

遅かれ早かれ、統一教会は解散になることは間違いないことでしょうが、これまでの例で地裁の解散命令が出てから最高裁の解散命令の確定までに要した期間が、
「明覚寺」の場合、11カ月で確定、
「オウム真理教」が4カ月でしたので、
「統一教会」の解散命令が確定するのは早いと2025年内になるのではないでしょうか。

ということで、解散命令を受けた統一教会はイカサマ反社集団だったことが司法の場で明らかになりましたので、自由民主党が今後この集団と関係を持つことは断じて許されないこととなりました。ああおめでたい。

 

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