現在の消費低迷を考える

rokkohige @rokkohige

@rokkohige では全体として収入が上がったのになぜ消費が低迷するのか？要因の一つはもちろん国民負担増。民主党政権で策定された社会保障と税の一体改革は、基本的には安倍政権でも踏襲され、消費増税と社会保険料の引き上げが実施されている。これによる可処分所得の低迷が要因の一つ。

rokkohige @rokkohige

@rokkohige 消費低迷の要因のもう一つは、麻生政権で策定され民主党政権に引き継がれたエコポイントやエコカー減税、そして2014年春の消費増税により、駆け込み需要が幾度も喚起され、耐久消費財への需要が先食いされてしまったこと。

rokkohige @rokkohige

@rokkohige 日銀の消費活動指数 boj.or.jp/research/resea… を見ると、サービスの実質消費が3.2ポイント伸びているのに対し、耐久財は6.1ポイント落ち込んでいる。実質消費全体では+0.3ポイントと横這いで、消費低迷は耐久財需要の反動と考えられる。

rokkohige @rokkohige

@rokkohige また実質賃金の低下が消費低迷の要因という議論もよくされるが、毎勤の実質賃金指数を見ればわかる通り、実質賃金の低下は政権交代前の2012年以降ずっと継続しており、やはり駆け込み需要の反動が2015年の消費が振るわない大きな理由であると推測できる。

伝左衛門 @yumiharizuki12

うーん、プロの方だ。要するに、 １.実質賃金指数の低迷は、労働時間の減少、労働参加率の上昇、帰属家賃の取り扱いでだいたい証明できる。 ２.実質消費指数低迷は、もっぱら、消費増税だけでなくエコポイントなど各種促進策で、耐久消費財需要を先食いしてしまったことが原因。

伝左衛門 @yumiharizuki12

修正： １．実質賃金指数の低迷は、消費増税、労働時間の減少、労働参加率の上昇、帰属家賃の取り扱いでだいたい説明できる。 ２．実質消費指数低迷は、消費増税による実質所得の低下および、消費増税だけでなくエコポイントなど各種促進策で、耐久消費財需要を先食いしてしまったことが原因。

伝左衛門 @yumiharizuki12

日銀消費活動指数における形態別消費の動き。図表12。サービス消費は消費増税の影響をほとんど受けておらずむしろ伸びてるが、耐久財消費は停滞している。 コピペ防止がかかってる模様。 boj.or.jp/research/brp/r…

伝左衛門 @yumiharizuki12

家計調査と毎月勤労統計で、所得に大きい乖離があるようだ（図表17）。家計調査では所得の変動が大きく出過ぎる模様。特に2015年は、家計の所得は、毎月勤労統計＞家計調査、となっている。

伝左衛門 @yumiharizuki12

あれ、テキストはコピペできたｗ ＜非耐久消費財については、このところ弱めの動きが続いている。これは、電力消費量やガソリンといったエネルギー関連消費が減少していることと、出版や新聞の消費量が減少していることの影響が大きい。＞

伝左衛門 @yumiharizuki12

＜リーマン・ショック後の景気後退期に、エコカー補助金や家電エコポイント制度など耐久消費財の需要喚起策が次々と打ち出され、2009 年以降、耐久消費財の消費は急増した。こうした前倒し購入の結果、最近では、耐久財ストックの調整圧力が強く、耐久消費財の消費は弱めの動きが続いている＞

伝左衛門 @yumiharizuki12

＜サービスについてみると、傾向的には右肩上がりとなっている。こうした傾向を作り出しているのは、需要拡大が続く携帯電話通信料や医療・介護であると考えられる。＞

伝左衛門 @yumiharizuki12

図表12取り込みました。 pic.twitter.com/tqIdLs3gkE

笑う猿谷庵 @sarutanian

「物価は貨幣現象」それは、初歩的な間違いで「物価は原油現象」（笑） マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず＝日銀総裁 jp.reuters.com/article/boj-ku… ３年近く経っても実現できていない理由について「原油価格の大幅下落によるところが大きい」と説明。

笑う猿谷庵 @sarutanian

異次元緩和に「期待の効果」とやらは無かったらしい（） 原田日銀委員、追加緩和「現時点で必要ない」 nikkei.com/article/DGXLAS… > 実際の物価を見ると 「予想物価は 足元の物価上昇率に 影響を受けている」

伝左衛門 @yumiharizuki12

だから、消費税を上げた方が目に見えて物価上昇が起こるので、人々のインフレ期待を惹起するのですよ。 消費増税先送りの方がかえってデフレになりますって。 ここのところリフレ派は完全に間違ってますよ。

伝左衛門 @yumiharizuki12

実はリフレ派って、物価上昇に反対する人たちと判明したので、もう名前も返上するべきではないか、と思ってる。

伝左衛門 @yumiharizuki12

つまり今は日銀の量的緩和のおかげで、お金はじゃぶじゃぶでインフレの下地はできてるのですよ。問題は着火装置がないこと。毎年１％ずつでも消費税を上げる方がインフレは起こりやすくなると思います。

伝左衛門 @yumiharizuki12

先日のイムロホログル＝須藤論文で、消費税率を一度に15％上げたら反動の消費減が15年続くので、消費税を３％上げたら反動減が3年続いてもおかしくないのかもしれない。しかし「3年間反動で消費低迷が続きますよ」なんて総理に言上したら、絶対消費税率上げなさそうｗ

ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken

税率引き上げに伴う所得効果が減殺されるように家計の所得を補填しながら（減税や給付金で）小刻みに引き上げていく場合には、おっしゃるような物価上昇が実現できるかもしれません。これはフェスドスタインがかつて提唱していたリフレの方法ですね。 @yumiharizuki12

伝左衛門 @yumiharizuki12

ところが、同じく15％上げても1年ずつ15年に分けてやれば反動の消費低迷はほとんど起きない、というのが先日の計算結果。だから１％ずつ5年で上げればよかったかもしれない。これは当初の本田参与提案でもあった。

ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken

お伝えしたかったことをまとめると、小刻みで段階的な税率の引き上げ＋税収への家計還流によって、インフレ期待を引き上げることは可能かもしれないけど、現実の３％＋２％というパッケージは首尾よくリフレを実現できるものとはいえなかった（続く） @yumiharizuki12

伝左衛門 @yumiharizuki12

しかし、安倍総理「オレは憲法改正したいんだよぉ～、なんで毎年消費税上げる苦行に耐えなければならないんだよぉ～」 政治家的には、いちどに大きく上げてその直後に辞任するのがベストで、竹下総理はまさにこれをやった。消費ブームとその反動の消費低迷は、いわば民主主義の経済コストである。

ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken

実際には３％の税率引き上げの所得効果が強く働いて節約志向が強まったために商品の売れ行きが落ち、それに伴って事業者の側も価格設定を低価格のほうへシフトさせた⇒このために期待インフレ率と現実の物価上昇率の低下が観察されているのではないか、となります。 @yumiharizuki12

伝左衛門 @yumiharizuki12

@tokiwa_soken それは同意します。

伝左衛門 @yumiharizuki12

社会保険料は毎年１％ずつ上げて、特に目立った問題は起きてないのだから、消費税も本当は最初から、自動的に毎年１％ずつ上げる法律にしておけばよかったんですよ。