情報商材トラブルが激増……
国民生活センターの調査によると、2017年度の情報商材トラブル件数は6593件。
2013年度と比べると756%も増加している。
この事態をどうにかしないと、被害者が増え続ける一方。
もし情報商材トラブルにあわれた人は被害体験談を教えて。
情報商材の被害情報提供フォーム
※enjin登録弁護士に相談することも可能
著名人から一般人までたくさんの人が注意喚起してます

「ブログで儲けるコツを100万円で売ると言われたんですが買った方が良いですか」的なのを目にしたんですけど、情報商材の99.999%はそこらへんの1500円のビジネス書の名著のほうが価値があると思います
2018-05-08 09:26:21
売れない芸人さんが「ちょっと危なそう」と思いつつも怪しい営業を受けてしまうのと、売れないブロガーが情報商材やら(ほぼ詐欺的)投機商品のアフィリエイト記事をかいてしまうのは、何も変わらない。そういう人は、どこの世界にもいる。そして、「どこの世界にもいるから問題ない」わけではない。
2019-07-21 10:23:57
【ぜんぜん勉強しない人を狙った搾取まとめ】 ・パチンコ ・宝くじ ・リボ払い ・カードローン ・大手通信キャリア(docomoなど) ・Fラン大学、低レベル専門学校 ・起業塾 ・高額情報商材 ・ブラック企業 ・がん保険 ・独身なのに生命保険 ・銀行が売る金融商品 ・35年ローン まだあるかな?
2018-09-11 13:54:52
「SNSで売れてるまともなコンサルタントの見分け方?」を聞かれる。売れてる人はわからんが売れてない人はわかる。高級ホテル、高級車、札束を見せつける投稿は情報商材屋の証。有名経営者と並んだ写真連発はNDAを結ぶほどの取引はない証。大企業を片っ端からDisるのは大企業から相手にされない証。
2018-12-21 23:59:52
ちなみに、気付いてる方も多いと思いますが、最近は「情報商材系のTwitterアカウント」が増えてますね。 僕も同類と思われてるかもですが、、、怪しいアカウントの特徴は「匿名・新規アカウント・異様に稼いでる」とかですかね。簡単に稼ぐとか無理なので、怪しいセールスに騙されないことが大切です😌
2019-06-01 23:59:08
【「スマホ操作で稼げる」に注意を 消費者庁】「スマートフォンを操作するだけで金が稼げる」などとするうその体験談をうたい、金もうけの方法と称するいわゆる「情報商材」などを販売していた東京の業者について、消費者庁は、業者名を公表して注意を呼びかけています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
2018-10-17 19:26:51
〜情報商材屋に伝えたい〜 ・縦にスクロールさせすぎ ・偽造っぽいお客様の声多すぎ ・昔貧乏すぎ ・サラッと商材屋の名前出しすぎ ・儲けた理由が言えない奴多すぎ ・メルマガの名前が偽名・住所の記載なしはアウト ・無料特典のPDFの中身スカスカすぎ ・無駄に改行しすぎ ・設定と発言が矛盾しすぎ
2019-03-17 23:44:20
胡散臭い人が腕組みしてこのツールを入れるだけで月収〜万円!って稼ぎを自慢してる系の情報商材販売サイトの「販売終了まで残り〜時間!!」のカウント数が0になるまでブラウザを開きっぱなしにして放置するのが趣味です。
2018-11-14 20:15:11
44 ID:FTdIdZCO0 2018/11/10(土) 12:58:25.94 情報商材商法知らんのか? 稼げるような中身なんて無いで 「1分で1000円稼ぐ方法教えてやろうか?」 「うん」 「1000円払えば教えてあげるよ」 「じゃ、はい1000円」 「これがその方法だよ」 って言っとるだけや
2018-11-10 16:45:59
添付画像の様な雛形を使う情報商材が売られてるとしか思えない * 決まって年収アップ * 海外に居たり外資と称しているが語学での苦労や異国の生活感皆無 * 陳腐な自己啓発書の様な言葉の羅列 * フォロワーが集まってきた頃に有料noteでマネタイズ 解雇リスクある外資の一線級が副業する余裕ある? pic.twitter.com/IJGnbftFiN
2019-03-03 10:55:04

情報商材を売る人が悪い
情報商材に騙される人が悪い
といった議論もあるが、集団訴訟プラットフォームenjinでは「情報商材詐欺にあった被害者」がいなくなる、もしくは被害が回復できるような情報発信をしている。
enjin内でも情報商材詐欺にあった人が集団になって返金請求している人たちがいる。
情報商材の詐欺を見分けるコツ
- 「いますぐ」「誰でも」「簡単に」といった宣伝文句は要注意
- 「返金保証」は業者が一度買わせるための罠
- 二重価格表示のトリックに注意して
- 「特定商取引法についての内容」を必ずチェックしよう
- ネットのレビューは見ないこと
情報商材詐欺の相談ができる場所もある
①消費生活センターへの連絡
電話番号188(消費者ホットライン)に連絡してみよう。
消費者ホットラインは、全国829ヶ所にある消費生活センターのうち、自分の住んでいる場所から最も近いところへ繋いでくれるサービス。
②弁護士への相談
弁護士は法律の専門家であるため、
・商材の何が法律違反なのか、どのような法的手続きをすればいいかなどのアドバイス
・(正式に依頼した場合)法的手続きや業者との交渉の実施
などをしてくれる。
でも、当然ながら弁護士に依頼すると弁護士費用がかかる……
(弁護士費用を安く抑える方法もある)
もし費用はないが同じ被害者が複数名いそうだったら「集団訴訟」という方法もある。
③警察への被害届
販売業者は警察に被害届を出されること自体を嫌うため、大きなプレッシャーとして間接的に返金を促すことができる。
いきなり公的機関に相談するのはちょっと…」と思われる方へ
詐欺にあったかどうかもわからない、もしくは詐欺にあってしまったが警察などに相談するのはちょっと抵抗があるといった方は、enjinにご相談ください。