限定的な集団的自衛権は何をもたらすか

2014.7.1 安倍内閣は、これまで憲法上権利は保有するが行使はできないとされていた「集団的自衛権」について、限定的ながら権利行使の容認を含んだ閣議決定を行った。
今回は、この集団的自衛権行使容認によって、何が変わっていくのか考えてみたい。
なお、この投稿では解釈変更による実質的な改憲に対する憲法論は、省略するつもりだ。なぜなら、それはこの投稿の主題となるものの前段となる論になるが、説明しなくてはならない項目が多すぎて、憲法論だけで力尽きると思われる。憲法論を書くかどうかは迷っているけど、書くとしても別投稿にしようと思う。

何が変わるのか？　政府の説明した８事例について

「正直、よくわからん」というのが率直な感想だ。まさかの出落ち！？　申し訳ない。ブコメに罵倒が並ぶ姿が思い浮かぶよ。
でもまあ、気を取り直して、とりあえず、政府が説明した８事例を見てみようか。

（１）邦人輸送中の米艦防護

有事（戦争のことだね）がどこか外国で発生した時に、その外国に在住、訪問している日本人を（アメリカ人とともにになると思われるが）アメリカの軍艦が輸送するとき、アメリカの軍艦を日本の自衛隊が防御するという事例だ。
具体的には、どんなケースが考えられるのだろう？　それではこのケースに該当するシナリオを想定してみて、考えてみようと思う。
徐々に緊張が高まるケースだと、事前に現地の邦人は民間航空などを使って脱出するだろうし、民間航空が止まっていても、政府専用機などを使えばいい。
ということは、突然戦争が始まり、民間航空が止まり、政府専用機などを現地へ派遣できない状況を考える必要があるね。次のようなシナリオだろうか。

20XX年、突如として北朝鮮軍が韓国へ侵攻した。
ソウルに猛砲撃が加えられ、38度線を北朝鮮陸軍が突破して侵攻してきた。上空では戦闘機による空中戦が行われ、民間の航空機は安全のため完全にストップした。
アメリカ軍は、佐世保に配備しているドック型揚陸艦「デンバー」を釜山に派遣し、韓国にいる在留米国人（軍人の家族を含む）を佐世保に避難させることにした。
佐世保には、「デンバー」を護衛できる米軍の艦船が少ないため、日本人の同時救出を約束*1し、佐世保配備の海上自衛隊の自衛艦に護衛を依頼した。海上自衛隊は、佐世保の第２護衛隊群隷下の「あしがら」「あまぎり」に護衛を命じた。

まあ、絶対にないとは言わないのだけど、このシナリオだと可能性は少ないだろうなあ。第二次朝鮮戦争の可能性も低いと思われるし、仮に万が一勃発したとしても、米軍は在留米国人の避難を自力で護衛すると思う。
なので、この事例は、集団的自衛権行使容認したこの機会に、必要となる可能性が少しでもあればそれに備えるという意図で想定された事例のように思える。
もしこの事例で、同時に海上自衛隊の艦船で在留邦人を救出する場合、個別的自衛権行使でもできると思われる。もし何らかの形で攻撃されれば完全に個別的自衛権だしね。これは、緊急時、個別的自衛権行使か集団的自衛権行使か議論する（救出第一と考えるならば）無駄な時間をかけないという効果ぐらいしか期待できないかな。

（２）周辺有事での弾道ミサイル発射警戒中の米艦防護

この事例は想定しやすいね。こんなシナリオかな。

20XX年、中国は台湾に侵攻した。アメリカは直ちに台湾防衛のため中国との戦争状態に突入した。
当初の中国からの攻撃を耐え、反撃体制を整えたアメリカは、主導権を奪い返し最終的に台湾の奪回を企図した作戦を開始した。まずは台湾上空の制空権を奪還すべく、横須賀から空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする空母打撃群を台湾近海へ派遣することにした。
しかし、中国はDF-21D対艦弾道ミサイルを保有*2しているため、この対艦弾道ミサイル防衛のため、ミサイル駆逐艦（イージス）「ジョン・Ｓ・マケイン」*3を空母打撃群より１日先行して台湾に送ることになった。
日本に対しては、アメリカから「ジョン・Ｓ・マケイン」の護衛要請が出され、日本は横須賀のイージス護衛艦「こんごう」以下、第５護衛隊に「ジョン・Ｓ・マケイン」の護衛任務が与えられた。

中国による台湾侵攻なんか起こるはずがないという声が聞こえてきそうだが、このシナリオは、将来起こる可能性を考えて作ったのではなくて、中国の軍事戦略である「接近阻止・領域拒否戦略」と、それに対抗するアメリカの「統合エア・シーバトル構想」が想定している内容から、この事例に当てはまる内容のシナリオを考えたものだ。

接近阻止・領域拒否戦略

中国の「接近阻止・領域拒否戦略」は、略してA2/ADと言われるのだが、簡単に言うと、中国が行う軍事作戦の戦域にアメリカ軍（主に陸軍）の介入を阻止し、第２列島線（中国が設定した伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン）の内側でアメリカ軍（主に海軍）の自由な展開を阻害するものである。

A2AD教義は、基本的に海・空作戦を主軸としており、接近阻止（A2）戦略と領域拒否（AD）作戦によって構成される。これらはいずれも、戦略目標として、アメリカ軍が当該地域に侵入することを忌避するレベルまでリスクを高めることで、軍事バランスを中国側に傾けるためのものである。
接近阻止（A2）
アジア・西太平洋戦域で行なわれている軍事作戦に対するアメリカ軍の介入を阻止するための戦略。主として地上基地を基盤とする兵力を対象とする。
領域拒否（AD）
第2列島線以内の海域において、アメリカ軍が自由に作戦を展開することを阻害するための作戦。主として海軍力を基盤とする兵力を対象とする。
接近阻止・領域拒否 - Wikipedia

統合エア・シーバトル構想

統合エア・シーバトル構想は、中国の「接近阻止・領域拒否戦略」*4に対抗するために考えられたアメリカの軍事戦略構想である。

（注意）以下は、自衛隊の海上自衛隊幹部学校職員・学生による研究の一部であり、アメリカが明確にこのような戦闘を行うと表明しているわけではない。またこれが自衛隊の公式見解でもない。統合エア・シーバトル構想は、まだアメリカの統合作戦の構想だ。その点、十分留意してお読みいただければと思う。

米側の狙いは、中国軍による初期の攻撃による被害を局限し、米軍にとって有利と見積もる長期戦に持ち込むことにある。作戦にあたっては、日本とオーストラリアが同盟国として行動するとともに海・空兵力が一体となって任務を遂行する。この際、海、空、宇宙及びサイバースペースとのあらゆる次元において圧倒的な優位を保つことが前提となる。作戦は次の2つの段階に区分され、陸軍や海兵隊の投入は、空・海の優勢が確立し、陸上戦闘の態勢が整った後に実施される。
（ア） 第１段作戦
a. 米軍及び同盟国軍は先制攻撃に耐え、基地及び兵力の被害を局限する。（中略）
b. 中国軍の戦闘情報ネットワーク（Battle Network）を盲目化する。（中略）
c. 中国軍の遠距離情報偵察（ISR）・攻撃システムを制圧する。（中略）
d. 空、海、宇宙及びサイバー空間を制圧し、維持する。（中略）
（イ） 第２段作戦
a. あらゆる領域において主導権を奪回し、維持する作戦を実行する。（中略）
b. 「遠距離封鎖（distant blockade）作戦」を遂行する。（中略）
c. 作戦レベルにおける後方支援態勢（兵站）を維持する。（中略）
d. 工業生産量（特に精密誘導兵器）を向上させる。
統合エア・シー・バトル構想の背景と目的 p147-p149

想定したシナリオは、第２段作戦のa.のフェーズでの作戦を想定したものだ。

日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と集団安全保障

この事例は、秋から始まる日本とアメリカとの日米防衛協力のための指針（ガイドライン）修正の協議において、日米両軍（自衛隊）の共同運用として一つの重要な取り決めになるのではないかと思う。
アメリカが中国と交戦状態になった場合、日本はまだ（中国から）攻撃を受けていない段階で、アメリカ軍艦の護衛が可能になる。これがこの事例で想定する集団的自衛権だ。
なお、このシナリオで、中国から日本の第５護衛隊が「ジョン・Ｓ・マケイン」を護衛中に攻撃を受けた場合は、艦隊全体に対する攻撃とみなされると思うので、日本は個別的自衛権で反撃することになる。集団的自衛権が必要なのは、日本がまだ交戦状態でない状態で交戦状態となっているアメリカ軍の護衛を命じる時だね。
それから、このシナリオで、対艦弾道ミサイル防衛をもし日本の海上自衛隊に任務を与えると、その時点では日本と中国とは交戦状態になっていないので、日本から中国に宣戦布告するような状態となる。
やはりそれは「専守防衛」上まずいと考えたように思える。
今回、集団的自衛権は限定的に容認されたが、「専守防衛」の精神はまだ生きているように見える。

（３）周辺有事で武力攻撃を受けている米艦の防護

前項で説明した統合エア・シーバトル構想に着目してシナリオを作ると次のようなものになった。

20XX年、中国は台湾に侵攻した。侵攻と同時に、中国は弾道ミサイルでグアムなどのアメリカ軍の軍事拠点を攻撃し、持てる空軍力全力で、台湾や日本近海で行動しているアメリカ海軍の軍艦へ攻撃を始めた。
アメリカは、日本に対しアメリカ軍の防衛を要請した。日本は所定の手続きを得て、米軍の防衛任務につくことになった。
そして沖縄の那覇基地所属のF-15が中国の攻撃から退避している米海軍の護衛任務を命じられ嘉手納基地の米空軍機と共同作戦を開始する。

これはエア・シーバトル構想の第１段作戦、a.米軍及び同盟国軍は先制攻撃に耐え、基地及び兵力の被害を局限するフェーズのシナリオだ。
日米持てる兵力の限りを尽くして被害を抑える。そんな図になる。
もし、中国が日米両軍（自衛隊）を攻撃すれば、その防衛は日本にとって「個別的自衛権」となるのだと思う。このシナリオだと開戦当初の防衛が日本にとって「個別的自衛権」になるのか「集団的自衛権」になるのかは中国次第だと思われる。これは相手の出方次第で自衛隊の出動ができないという事態をなくすためのものだと思う。

（４）周辺有事の際の強制的な停船検査

この事例も周辺有事なので統合エア・シーバトル構想に着目してシナリオを作ってみたい。

統合エア・シーバトル構想に基づき態勢を整えたアメリカと日本は、第２段作戦b.「遠距離封鎖（distant blockade）作戦」を遂行することとなった。
中国の戦略物資である石油の輸送を止めるため、日本はマラッカ海峡へ護衛艦を派遣し、既に先行して通商破壊作戦についていたシンガポール駐留のアメリカ海軍およびオーストラリア海軍と合流して、中国へ向かうタンカーを強制的に停戦検査する作戦を開始した。

通商破壊作戦は、チョークポイントと呼ばれる重要な航路で行うのが一般的で、中国のシーレーンも日本のそれと同じくマラッカ海峡がチョークポイントとなる。

中国が輸入する石油の約80％はマラッカ海峡を経由している。米軍及び同盟国は、南シナ海からインド洋にかけてのチョーク・ポイントにおける封鎖を企図し、空軍は、ステルス爆撃機による機雷の敷設等によって海軍の対潜水艦戦や封鎖作戦を支援する。
統合エア・シー・バトル構想の背景と目的 p149

石油（エネルギー）が届かないと、国内経済に大きなダメージとなり戦争遂行能力と意欲をそぐことになる。日本の先の戦争も、アメリカの通商破壊作戦に日本はさんざんに痛めつけられた。この作戦の有効性はわかると思う。
この事例は、「個別的自衛権」とは思えないので、やはり「集団的自衛権行使」になるのだろう。

（５）武力攻撃発生時の民間船舶の国際共同護衛活動

この事例も統合エア・シーバトル構想に着目してシナリオを作ってみたい。

20XX年、中国は台湾に侵攻した。中国は、動ける潜水艦全艦を展開し、日本や周辺国の輸送船、タンカーに攻撃を行い始めた。通商破壊作戦である。
そこで日本は、対潜哨戒機、潜水艦、護衛艦を総動員し、対潜水艦作戦を実施することになった。

これは、統合エア・シーバトル構想、第２段作戦c. 作戦レベルにおける後方支援態勢（兵站）を維持するというフェーズのシナリオだ。
日本の輸送船、タンカーの護衛であれば、「個別的自衛権」と思われるが、船籍が様々な船団を護衛することになると、やはり「集団的自衛権」行使となるように思える。
日本の船しか護衛しませんというのは、問題があろう。

（６）米国に向け日本上空を横切る弾道ミサイル迎撃

2014.7.13　北朝鮮から米本土向けの弾道ミサイルは日本上空を通らないことから、グアム、ハワイ向けに変更した。

これは、北朝鮮がグアム、ハワイへ向けて弾道ミサイルを発射したという想定だと思う。こんなシナリオかな？

20XX年、北朝鮮はグアムの軍事基地を無力化するため、中距離弾道ミサイル「テポドン」の発射準備に入った。
アメリカ軍はミサイル迎撃のため、イージス艦を東シナ海と太平洋に展開した。さらにアメリカは日本に対してミサイル迎撃の要請を行った。アメリカの要請をうけて、日本もイージス艦を展開した。
X月X日、北朝鮮はついに弾道ミサイルを発射した。迎撃に一番よい地点にいたのが、護衛艦「みょうこう」だったため、「みょうこう」はSM-3ミサイルを発射し、北朝鮮のミサイルを破壊した。

今、北朝鮮との間で雪解けムードが流れているが、こういったことはつい最近もあったと思う。
ミサイルがアメリカを目標にしている以上、日本上空の迎撃であっても「集団的自衛権」行使となる。
一部で迎撃するのが難しいからこの事例はナンセンスという言説もある。確かに現行のSM-3は、大陸間弾道弾の迎撃は難しいようだが、日本上空を通過するのは、グアム、ハワイ向けであることから、十分有効な兵器といえる。

（７）米本土が核兵器など弾道ミサイル攻撃を受けた際、日本近海で作戦を行う時の米艦防護

これは、核抑止が失敗した事例の想定だよね。
核抑止が失敗して、核攻撃が行われたシナリオって考えるのもいやだよ。それは本当におぞましい世界だ。
それでもしょうがないから無理やり作るとこうなるかな？
ちなみにロシアとか中国がアメリカへ核攻撃したら、それは全面核戦争となって、たぶん人類絶滅に近い状況になる。ということで、小さな核戦力しか持たない国で日本の周辺国といえば、北朝鮮しかないので、ここは北朝鮮に悪者になってもらおう。

北朝鮮は、絶望的な状況にあった。孤立し、経済が崩壊し、餓死者が相当数でている。そこで破れかぶれになった指導者が、いちかばちかでアメリカを核攻撃することにした。
テポドン２号に核爆弾を搭載してニューヨークを攻撃した。アメリカによる弾道ミサイルの迎撃は失敗し、ニューヨークは数百万人の死傷者がでた。
激怒したアメリカは、即座に核兵器で反撃し、北朝鮮は廃墟となる。数百万人の死傷者がでた。そしてアメリカは、北朝鮮のトドメをさすべく、空母打撃群と強襲上陸艦を中心とする上陸部隊を編成し、北朝鮮へ出撃した。
アメリカの要請をうけた日本は、アメリカ艦隊の護衛任務についた。

うーん。これはないわ。
これはいくら仮想敵国にしたからとはいえ、北朝鮮に失礼だわ。
この事例を列挙した理由が、僕にはわからない。

（８）国際的な機雷掃海活動への参加

日本は世界有数の（というか世界一の）機雷掃海能力を保有している。
そのため、戦争等で機雷が設置されて、掃海が必要になると、自衛隊の派遣を要請されることが多い。この事例は、イランによるホルムズ海峡封鎖を想定しているのだろう。こんなシナリオを考えてみた。

20XX年、イランは核実験を行った。直ちに安全保障理事会が招集され、イラン非難と核兵器の放棄を要求した安保理決議が採択された。
その決議に不満を表明したイランは、ホルムズ海峡に機雷を設置し、海峡を封鎖した。世界中で石油が不足し、世界経済は大混乱になる。安保理は再度イラン非難の安保理決議を採択し、ホルムズ海峡の制空権、制海権を確保するための軍事制裁と、ホルムズ海峡の機雷の掃海を決議した。
国連は安保理決議をうけて、日本にホルムズ海峡の機雷掃海を要請した。

このシナリオだと、停戦してないので、集団的自衛権を行使しないと日本は掃海できないことになる。それはどうも不都合に思える。

集団的自衛権は必要か

まずここに書いたシナリオそのものが正しいかどうか、まだ僕には確証がない。情報が少なすぎる。
この閣議決定をうけて法律の改正案が審議されるはずだが、その法案の条文や、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の協議の情報がでてこないことには、よくわからないことだらけだ。
とはいえ、拙速を尊び、無理やりシナリオを作ってみた。
作ってみた感想は次の通り。

日米同盟は強化される

日本は、アメリカの「統合エア・シーバトル構想」と高度にリンクした防衛体制をとることができる。
財政難で軍事費を削減する必要に迫られているアメリカ軍と国防総省にとって、この日本の行動は、「統合エア・シーバトル構想」の実現に向け、大きな力となる。
日本のアメリカに対する立場は確実に上昇する。尖閣など日本が抱える防衛問題について、アメリカへ要求を出しやすくなるだろう。

無理筋なものもあるようにみえる

アメリカが核攻撃をうけた後の事例「米本土が核兵器など弾道ミサイル攻撃を受けた際、日本近海で作戦を行う時の米艦防護」は、本当に必要なのだろうか？　これは僕には不必要に思える。

機雷掃海活動は微妙

これは、国連の安保理決議がなければ機雷掃海活動は行えないぐらい制約をもたらした方がいいように思える。
停戦後の掃海なら集団的自衛権は必要ないので、これは停戦していない状態で掃海をすることになると思われるからだ。それはとても危険がある。だからこの事例での集団的自衛権行使は、より抑制的であるべきだ。

まとめ

賛成する事例

• 周辺有事での弾道ミサイル発射警戒中の米艦防護
• 周辺有事で武力攻撃を受けている米艦の防護
• 周辺有事の際の強制的な停船検査
• 武力攻撃発生時の民間船舶の国際共同護衛活動
• 米国に向け日本上空を横切る弾道ミサイル迎撃

条件付きで賛成する事例

• 国際的な機雷掃海活動への参加

あってもいいかな程度の賛成をする事例

• 邦人輸送中の米艦防護

反対する事例

• 米本土が核兵器など弾道ミサイル攻撃を受けた際、日本近海で作戦を行う時の米艦防護

最後に

あくまで思考実験として考えただけなので、ここであげたシナリオが適切かは、皆さんご自身で判断してほしい。
僕もよくわからないことだらけだ。

*1:米国人だけの避難だと日本は護衛できないので、少数でもいいから日本人を救出する必要がある

*2:現在開発中のミサイルだが、このシナリオでは既に実戦配備済みとしている。

*3:DF-21D対艦弾道ミサイルはまだ開発中のミサイルのため、現在ジョン・Ｓ・マケインが持つSM-3は当然のごとくDF-21D対艦弾道ミサイルの迎撃能力を持たない。このシナリオでは、中国のDF-21D対艦弾道ミサイルが配備されたという仮定に加え、SM-3迎撃ミサイルがDF-21Dの迎撃能力を持ったという仮定で作られている。

*4:アメリカの説明では、中国の他、イラン、北朝鮮、さらにはヒズボラ等の非国家主体をも加えて例に挙げているが、主対象は中国だといえる。