内閣府「規制改革・行政改革に関する提案」にPC等の固定資産税に関する提言を投げた

これ。

内閣府共通意見等登録システム - 内閣府

応募数が多く、いったん2020年11月27日 18時で受付が終了するとのことなので、忘れないように提言を出した。ちゃんと推敲せずに一気に書いたけど、まあ趣旨は伝わるやろ…。

追記：ブコメもされてるけど、最後の国際競争力のところは飛躍があるので、元気がある人は提言する際に修正してくれるとなお良いです（このあたりは推敲不足…

提案事項名

デジタル機器の固定資産の扱いが原因で、IT化・生産性向上・国際競争力向上の阻害要因となっている

提案の具体的内容

デジタル機器（PC、サーバー、タブレット、スマートフォン等）の減価償却資産の特例を設置し、法定耐用年数も短縮する。

■減価償却資産の特例（一般企業向け）
企業規模に関係なく、デジタル機器は30万円以下は損金算入できる少額減価償却資産とする特例を設ける。

■減価償却資産の特例（IT企業向け）
企業規模に関係なく、デジタル機器は50万円以下は損金算入できる少額減価償却資産とする特例を設ける。

■法定耐用年数の短縮
PC・タブレット・スマートフォン：現行4年→2年
サーバー：現行5年→3年

提案理由

デジタル機器は、会計処理の都合から、消耗品扱い（10万円、特に事務向けで多い）または一括償却資産（20万円、3年均等割り）の範囲内で調達されることが一般的となっています。この金額を超えないように買い控えが発生していることが実情です。

特に事務用として使われることが多い10万円以下のPCでは、処理性能が不足しているため、処理時間が大きくなってしまい、生産性を低下させています。また、性能不足が原因で、有用な機能が使用不能であったり、要求スペックを満たさないためソフトウェアの新規導入ができないなど、生産性向上の道も閉ざしている状況です。

さらに、デジタル機器の進歩のスピードから見て、法定耐用年数が長すぎるため、生産性の低い機器が更新されずに長く使用されてしまっていることが、さらに問題を大きくしてしまっています。

また、IT企業の場合では、開発用途のデジタル機器を購入する必要がありますが、

・20万円（中小企業特例でも30万円）以内で購入できる機材では性能不足であったり、最下位モデルでもこの予算額で購入できない機材も多い
・2年程度で性能不足となってしまっており、1年で更新することも普通（固定資産というよりも消耗品的な性質が強い）

ということから、法定耐用年数より大幅に短い期間で機材の入れ替え・処分が発生するため、会計処理の煩雑化を招いてしまい、結果的にIT企業であっても設備投資に消極的になってしまう実態があります。これが国際競争力の足かせになってしまっています。

当該規制の根拠となっているもの

法律や政令

上記の具体的な根拠法令等

地方税法