政府は24日の閣議で、国家公務員のボーナスについて、人事院の勧告通り、支給額を0・15カ月分引き下げることを決めた。一方、新型コロナウイルスによる経済的打撃があるなか、ボーナス引き下げが民間の給与にも悪影響を与えかねないとし、適用は来年6月の夏のボーナスまで先送りする異例の対応をとった。

　人事院は今年のボーナスを0・15カ月分引き下げ、年間4・3カ月分にするよう8月に勧告。ボーナス引き下げは2年連続で、月給は据え置かれる。

　引き下げを年度をまたいで対応するのは初めて。岸田政権は賃上げ政策に力を入れており、今月12日にあった政府の給与関係閣僚会議では、人事院勧告通り実施することを基本としながらも、出席者からは「経済にマイナスの影響を与える」などとして、来年6月まで先送りする提案が出ていた。

　松野博一官房長官は24日の会見で「本年はコロナ禍の中での異例の状況下で、経済対策との関連を考慮した」と述べた。政府は給与法改正案を来年の通常国会に提出する予定で、総務省は24日、地方公務員についても国の対応を基本とするよう要請した。