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　歴史的な防衛費増額の財源を裏付ける財源確保法（財確法）案をめぐり、参院財政金融委員会は12日、福島市内で地方公聴会を開いた。東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の一部を事実上転用して防衛財源をまかなうことについて、公述人からは懸念の声が相次いだ。

　政府は防衛費増額で新たに必要な財源を、歳出改革▽決算剰余金の活用▽防衛力強化資金▽増税の四つの方法で確保する方針。財確法案は防衛力強化資金の新設などを定めたもので、増税は盛り込まれていないが、その前提となる所得税増税について「復興税の流用だ」などと批判が出ていた。

　公述人として参加した福島県浪江町の吉田栄光町長は「町民が不安感を抱くことのないよう、正確でわかりやすい情報を積極的に発信をお願いしたい」と要望。岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平氏は「復興税はいろんな人の思いがあって始まった。国防の財源に使うのは違うと感じている」と話した。

　今回の所得税増税の仕組みは…