鳥取県予算案3604億円　防災や子育て支援に重点も抑制的な編成

大久保直樹2024年2月15日 10時15分

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　鳥取県は14日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計総額は3604億8400万円で、知事選前で骨格予算となった23年度当初比7・6%増。選挙後に政策的予算を盛り込んだ23年6月補正後と比べると2・6%減で、光熱費の高騰や人件費増を踏まえて抑制的な編成となった。昨夏の台風7号被害の復旧や能登半島地震を踏まえた防災強化で、公共工事は14年ぶりの高水準となった。

　歳入では地方交付税や県の借金を国が肩代わりする臨時財政対策債など実質的な交付税が23年度当初比16億円減。増加が見込まれる地方税収や県債発行、財政調整型基金などで財源を確保した。

　歳出では新型コロナの5類移行に伴い、総合対策費用が同101億円減。一方、防災対策や人口減少対策、子どもの医療費完全無償化などの子育て支援、ポストコロナに向けた観光・産業振興などを柱に据え、主要な300事業に約637億円を計上。公共事業は同61・8%増の536億円となった。

　災害関連は170億円。昨夏の台風7号で被災した道路や河川、農地の復旧などに50億円を計上した。さらに能登半島地震を踏まえた緊急対策として、避難所のトイレ・シャワー用車両の導入、「道の駅ほうじょう」（北栄町）の広域防災拠点化、県庁内の災害オペレーション室整備、沿岸の津波監視カメラの整備などに19億円を盛り込んだ。

　また子育て支援として、4月からの子ども医療費完全無償化や不妊治療の拡大支援などに21億円を充てる。産業支援では、インバウンド観光の回復や大阪・関西万博の展示準備、境港公共マリーナ整備などに31億円、ゼロゼロ融資返済への支援や運送事業者の物価高騰対応支援などに27億円をそれぞれ盛り込んだ。

　県の借金残高は臨時財政対策債や国の手厚い措置がある防災・減災関連の起債を除くと、3092億円。07年度から続く平井県政では最少となる。財政調整型基金の残高は214億円で、県が財政誘導目標とする200億円以上を確保。政策経費を借金に頼らずにどれだけまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、6億円の黒字となる見込み。

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　鳥取県は14日、4月からの組織改正案を発表した。現在、年間2千数百人規模の県内移住者を3千人に増やすため、「とっとり暮らし推進局」を新設する。来年3月開館予定の県立美術館の所管を県教育委員会から知事部局に移す。

　とっとり暮らし推進局は輝く鳥取創造本部に設け、局長が若者Uターン・定住戦略本部事務局長を兼務し、若者目線の政策編成を強化する。また、「中山間・地域振興課」を新設し、空き家対策や共助交通を促進する。

　美術館の知事部局への移管は文化振興と観光振興の一体化を図るのが狙い。部長級の美術館整備監を置き、総勢15人程度で開館準備や美術の普及振興に取り組む。

　県東部と中部、西部の3カ所に「犯罪被害者総合サポートセンター」を新設。計8人体制で緊急避難場所の提供や医療・生活支援、福祉相談などの支援にあたる。

　今年10月開催予定の全国健康福祉祭（ねんりんピックはばたけ鳥取2024）に向け、地域社会振興部に実施本部事務局を設置。来年4月開幕予定の大阪・関西万博を見据え、関西本部に万博推進室を設置。展示ブースの準備や万博関連の調整業務を担う。

　行政委員会や企業局を含めた全体の定数の増減はなく、3083人を維持する。