岸田首相、サハリン２大統領令に「ロシアの対応を注視しなければ」

　日本企業も出資する「サハリン２」運営会社の資産を無償譲渡するよう命じるロシアの大統領令について、岸田首相は１日、「大統領令に基づき、どのようなものを求められるのか注視しなければならない」と述べた。那覇市内で記者団の質問に答えた。「サハリン２の事業に何らかの措置が行われる可能性がある」とも語り、関係企業と連携して対応を検討する考えを示した。

　萩生田経済産業相は１日夕、記者団に対し、サハリン２からの供給が滞った場合の代替措置について「ただちにＬＮＧ（液化天然ガス）輸入ができなくなるわけではないと思っているが、あらゆる手段を通じて安定供給確保に万全を尽くしたい」と述べた。