東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。

　科学委は欧米や日本など27カ国の科学者らで構成。世界中の論文を検証し、被曝による健康影響の科学的根拠をまとめるのが役割。報告書は世界の科学研究や各国の政策のベースとなる。1986年のチェルノブイリ原発事故では被曝の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと結論づけた。

　福島の14年の報告書では、データ不足のため、実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどして県民らの被曝線量を推計していた。今回は、事故後に流通した食品の放射能の実測値など19年末までに入手できた新しいデータを取り込み、実態に近い推計をめざした。

　その結果、事故後1年間の甲状腺への平均被曝線量は、県全体の1歳で1・2～30ミリシーベルト、10歳は1～22ミリシーベルトと、14年の推計値の半分以下になった。14年は、80ミリシーベルト近く被曝した子が大勢いれば「がんの増加が統計的に確認される可能性がある」と評価していたが、今回は「放射線による健康影響が確認される可能性は低い」とした。

甲状腺がん疑いの診断については

　福島県が11年6月から続ける県民健康調査では、事故時18歳以下の子らを対象にした甲状腺検査で251人が甲状腺がんか疑いと診断された。科学委は報告書で、被曝の影響ではなく、高感度の超音波検査によって「生涯発症しないがんを見つけた過剰診断の可能性がある」と指摘した。県の評価部会の専門家も同様の指摘をしているが、県などへの不信感から健康影響を心配する人もいる。

　全身への被曝線量も下方修正され、県全体の成人で平均5・5ミリシーベルト以下となった。がんで亡くなる人が明らかに増えるとされる100ミリシーベルトを大きく下回り、県民の間で将来、健康影響が確認される可能性は低いと評価した。

　科学委のギリアン・ハース議長は朝日新聞の取材に「今回の報告書が、福島の人たちの安心につながることを強く願う」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、福島の人たちに直接、報告書の内容を説明する考えも明らかにした。

　科学委の元日本政府代表で東京医療保健大の明石真言教授（被ばく医療）によると、今回の報告書は客観性を保つため、日本以外の専門家が執筆したという。明石さんは「独立した国際組織が示した今回の報告書の内容を、福島だけでなく、日本中の人に知ってもらいたい」と話した。

国連科学委員会による福島県民らの推計被曝（ひばく）線量

（福島県内の各市町村の平均値。単位はミリシーベルト）

　　　　　　　　2014年の報告書　　今回

甲状腺（1歳）　　　15～83　　　　　　1・2～30

甲状腺（10歳）　　　12～58　　　　　　1・0～22

全身（成人）　　1・0～9・3　　0・046～5・5