第92回 「外貨準備金」に群がる悪を明らかにしなくてはならない
2008年 10月 28日
植草一秀先生、「Easy Resistance」様、当ブログをご紹介頂き有難うございます。
現在の先行き不透明の経済状況をつくり出した、麻生氏の責任は大きいです。当初の予定通り、麻生氏が所信表明後に解散を宣言していれば、もう民主党をはじめとした政権交代が完了し、弱者である国民一人一人が、苦しい生活状況ながらも、肚の底からほとばしる生気で、ここしばらくの難局を乗り切っていけたはずです。
・・・麻生氏の責任はとてつもなく大きい。
民主党の小沢代表も、そのことを明言しております。
さて、国民大多数の支持を受けていない自民党・公明党には、一刻も早く解散総選挙を願うばかりですが、先日から、マスゴミ、電波芸者、自民党等々が解散はしばらくないという空気をつくっています。理由は、解散したら自分たちが無職になるからとの事ですが、少なくとも、政治家を気どった余計な施策はしないでもらいたい。あんた達は、日本国国民の為の政治家じゃなくて、利権に群がる者どもの代理人なのですから。
直近の施策では、中川財務兼金融相が、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で各国の支援するとG7で勝手に明言しました。
一体、この中川は何を考えているのでしょうか。
外貨準備金は、エコノミストの植草一秀先生から教えて貰いましたが、リスク資産なので、ずっと所持している必要はなく、本来の為替対策対応に使用するにしても総額30兆円もあれば十分ということですから、当然現時点の100兆円所持(既に円高で損失発生中)は”明らかな異常”となります。

これに関し、民主党の金融対策チームでは、「10年かけて半分」にすることを指摘しています。
こんなずさんな行政活動を長い間放置してきた自民党の罪は、非常に大きいです。当然、現内閣総理大臣麻生氏の責任も甚大です。そして、貯めに貯め込んだ主に米国債100兆円を何故今まで売らなかったのかを徹底的に突き詰めなくてはなりません。
「アメリカに米国債は売らない」と、アメリカに対して勝手に約束した小泉元首相の罪を
早急に全国民に対して明らかにする必要があります。
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現在の先行き不透明の経済状況をつくり出した、麻生氏の責任は大きいです。当初の予定通り、麻生氏が所信表明後に解散を宣言していれば、もう民主党をはじめとした政権交代が完了し、弱者である国民一人一人が、苦しい生活状況ながらも、肚の底からほとばしる生気で、ここしばらくの難局を乗り切っていけたはずです。
・・・麻生氏の責任はとてつもなく大きい。
民主党の小沢代表も、そのことを明言しております。
小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」
解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって30日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。
出所:民主党HPより一部抜粋
さて、国民大多数の支持を受けていない自民党・公明党には、一刻も早く解散総選挙を願うばかりですが、先日から、マスゴミ、電波芸者、自民党等々が解散はしばらくないという空気をつくっています。理由は、解散したら自分たちが無職になるからとの事ですが、少なくとも、政治家を気どった余計な施策はしないでもらいたい。あんた達は、日本国国民の為の政治家じゃなくて、利権に群がる者どもの代理人なのですから。
直近の施策では、中川財務兼金融相が、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で各国の支援するとG7で勝手に明言しました。
一体、この中川は何を考えているのでしょうか。
外貨準備金は、エコノミストの植草一秀先生から教えて貰いましたが、リスク資産なので、ずっと所持している必要はなく、本来の為替対策対応に使用するにしても総額30兆円もあれば十分ということですから、当然現時点の100兆円所持(既に円高で損失発生中)は”明らかな異常”となります。

これに関し、民主党の金融対策チームでは、「10年かけて半分」にすることを指摘しています。
「外貨準備高、10年で半分に」 民主金融対策チーム
民主党の金融対策チームは2日、財務省を視察し、政府が約100兆円のドル建て資産を抱えている外貨準備の運用方法を巡って意見交換した。視察後に記者会見した同チーム座長の大塚耕平参院議員は「約10年かけて、外貨準備の残高を半分ぐらいに減らすことをめざすべきだ」と指摘。同省に外貨準備の内訳などの情報開示の強化を求めるとともに、外貨準備の一部が予算編成に活用できる「霞が関埋蔵金」になり得るとの考えを示した。(23:08)
出所:日本経済新聞(10月2日)
こんなずさんな行政活動を長い間放置してきた自民党の罪は、非常に大きいです。当然、現内閣総理大臣麻生氏の責任も甚大です。そして、貯めに貯め込んだ主に米国債100兆円を何故今まで売らなかったのかを徹底的に突き詰めなくてはなりません。
「アメリカに米国債は売らない」と、アメリカに対して勝手に約束した小泉元首相の罪を
早急に全国民に対して明らかにする必要があります。
森田実の言わねばならぬ[82]
アメリカ国債を売らない約束
2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
出所:植草一秀の『知られざる真実』 / 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」
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by nadfngadi
| 2008-10-28 13:29