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以前から、エコノミストの植草一秀先生がブログにて、外貨準備高について言及されていました。その記事に触れて、外貨準備高について、自分自身の考察をしなくてはとずっと思ってはいましたが、中々進まず、現在に至っています。

そんな“もやもや感”を持っている中、福田首相の突然辞任が外貨準備に関係している記事を見ましたので、ご紹介いたします。

「思えば、福田前首相が突然辞任したのも不思議であった。「あなたたちとは違うんです」との名（迷）ゼリフを残して記者会見場を後にした。「のび太総理」。

実は、アメリカ政府からしつこく「ドルを融通してくれ」という圧力を受けていたようだ。それも半端な金額ではなかった。日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル（約１００兆円）の提供を求められていたという。

自分たちの失敗の尻拭いを日本にさせようというのだから、ふざけた話である。


日本政府は慎重であったが、ブッシュ政権の圧力を受け、金融庁の金融市場戦略チームが中心になって投入が検討された。この金融庁の動きを止めたのが福田氏であった。

「いくら同盟国とはいえ、あまりにもムチャだ。そんな理不尽な要求はのめない」

頑固な福田氏はあの手この手で迫ってくるブッシュに「ノー」を言い続けた。
そして、ついに堪忍袋の緒が切れ、「そんなにしつこく言うなら、辞める！」となったのが事の顛末である。

「首相の職を投げ出した」と批判がわき起こったが、釈明できなかったのはそんな背景があったからだ。

出所：日刊ゲンダイ（2008年10月17日発行）より一部抜粋。下線は「生き抜く力」

現在の外貨準備高は、約1兆ドル（100兆円）です。
その推移を時の金融担当大臣なる怪しい者と併せてグラフにしてみました。



2000年から2008年の間に、60兆円以上も増加しています。
特に増加著しいのが、やはり竹中平蔵が金融担当大臣在任の時です。

そもそも、外貨準備高とは何なのでしょう。
大辞泉によると、「政府や中央銀行が、外国への支払いに充てるために保有している金および外貨資産の総額。通貨当局が外国為替市場に介入するための資金にも利用される」とあります。

う～ん、よくわかりません。本当かよと直感的に思ってしまうのは私だけでしょうか。
こういう時は、やはりエコノミストの植草一秀先生の文献・ブログから調べるのが近道です。
ブログにその答えがやはりありました。

日本政府が１００兆円のリスク資産を保有する正当な理由はまったく存在しない。外貨準備は外国為替資金特別会計が保有する。外為特会は財務省の所管である。上述した金利差は積立金として蓄積され、通常は外為特会が潤沢な資金環境に置かれることになる。各省庁は特会の資金を通常経費に充当する。猛毒米の杜撰な検査をしていた福岡の農政事務所の検査費用も、その大半が特会から支出されていたことが明らかにされている。

野放しの外貨準備を国会の監視対象にするための法改正が絶対に必要である。外貨準備は本来、ゼロを基準に設定するべきものだ。外為介入で購入した外貨は、市況を見極めて、極力損失を発生させないで、市場で売却するべきだ。

外貨準備を自分の財布のような感覚で、米国の金融危機対策に流用することなど、言語道断の対応である。仮に日本が国民の総意で外貨準備を米国金融危機対策に流用するなら、少なくとも、その意思を国際社会で表明する前に、国会での十分な論議と承認が不可欠である。
　
最大の問題は、外貨準備の仕組み、諸制度、現状、法制などについての知識、認識が多くの国会議員、政党、そして一般国民に行き渡っていないことである。１００兆円の巨大リスク資産についてのすべての情報がすべての国会議員と国民に共有されなければならない。

出所：植草一秀の『知られざる真実』　/　１００兆円外貨準備野放しの怪より一部抜粋。下線は「生き抜く力」

正直、やはりという、とんでもない真実を知ってしまいました。
外貨準備高が、定義され、そしてそのように暗記させられてきた「外国への支払いに充てるために保有している金および外貨資産の総額」なんていうのは大嘘で、要は、アメリカへの貢ぎ金であったということです（猛毒米にも使っているし）。本来は、ゼロ円でいい訳ですから。

これは非常に危険な状況にあるのではないでしょうか。
何故なら、現在の世界的な金融恐慌の中で、名を売りたい人間がこの日本にいるからです。

それは麻生です。
麻生は、やりぬくと言っています（ＣＭも流しています。代理店はやはりメディア地主の電通なのでしょうか）。

第81回　麻生氏筆頭の自公政権に、日本の舵取りを任せてはいけないに記載した通り、麻生は、麻生セメントの社長時代、５つの新規事業は全てダメだったのです。地元の人も『麻生首相があのまま社長を続けていたら大変なことになっていた』と言っていたそうです。

外貨準備高という何にでも自由に使える”超特大財源”を使って、世界貢献などいった大義名分を取っ付けて、アメリカへの大量資金供給をぶちあげるかもしれません。非常に危険な状況なのではないでしょうか。
エコノミストの植草一秀先生が明示する通り、早急な法改正が必要です。
そして、麻生を、自民党を、早く政権という場所から遠ざけなくてはならないと思います。

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