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【小泉政権③=緊縮財政+対米隷属】××××××
■2003年
竹中氏が突如実施しようとした、銀行の繰延資産の計上期間の変更で、すべての銀行が自己資本不足に直面します。このルール変更を、竹中氏は3週間で結論を出し、2003年3月期決算から適用しようとします。

あり得ません。こんなに短期間に、十分な協議もせず、必要な手続きをも踏まずに会計ルールを変えるなんて・・・。このことからも、竹中氏は大変危険な人物だといえます。選挙で民意をうけた人物でない者に大臣をやらせてはいけません（教訓①）。

この竹中大臣の傍若無人な行政運営は、当然、銀行界、自民党から猛反発を受けます。結局、会計ルール変更は「金融再生プログラム」には盛り込まれずに済みました。

この一件で、竹中氏が振り上げた拳は、下ろし処として、りそな銀行へ向ったと見られています。

竹中氏は、2002年10月、金融相就任直後にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに「日本の大銀行が大き過ぎるから潰せないとの考え方は取らない」とコメントします。金融市場は、この現職大臣のコメントを受け、小泉・竹中路線が大銀行破綻を視野に入れたと理解します。これが株価暴落の原因となります。


そして、株価が暴落していく中、竹中大臣は、2003年2月に、「ＥＴＦは絶対儲かる」発言をします。発言自体も勿論大問題ですが、もう一つ、何故この株価が大暴落をしている最中に、竹中氏は絶対儲かるなどという強気な発言が出来たのか？これが非常に不思議です。その後、株価は、バブル崩壊後最安値（7,607円）を付けます。
翌月、りそな銀行の実質国有化が決定し、その日を境に、株価は暴騰。結果、竹中氏の「絶対儲かる」発言は、予言と化します。

この年度（2003年度）、外国人保有比率は、前年度比5％増加し21.8％と激増しています。下図の「外国人投資家の売買動向」を見るとは、なんと前年度比約4倍増の11兆6,000億円も買い越しているではありませんか。何故、このような現象が起こったのか。もう一つのグラフ、「外国人投資家の保有増加金額及び増加率」からも明らかな通り、銀行業が583.0％と著しい伸びを見せています。

【巨大なインサイダー疑惑！？】
上記の流れをまとめると次のようになります。
①竹中発言「巨大銀行を破綻させるには大き過ぎるという考えは取らない」（2002年10月）
→株価暴落

②竹中発言「ETFは絶対儲かる」（2003年2月）
→何故、株価暴落時にこの発言が出来たのか？（疑問①）

③日経平均バブル崩壊後最安値（7,607円）（2003年4月）
→小泉政権発足からの2年間で約半値まで暴落した（させた？）

④りそな銀行国有化（2003年5月）
→竹中氏の「巨大銀行を破綻させるには大き過ぎるという考えは取らない」発言は、嘘だった

⑤日経平均暴騰
→外国人投資家が買い漁った（前年度比約4倍の買い越し）。しかし、何故前年度比4倍以上の買い越しが出来たのか？（疑問②）
→竹中氏の言う通り「ＥＴＦは絶対儲かった」
→儲かった人＝外国人投資家＝竹中氏発言を信じた人

∴疑問①②より、外国人投資家と竹中氏が何らかの形でつながっていたのではと、思わざるを得ない状況。世間ではこれをインサイダー疑惑と呼んでいます（村上ファンドの比ではありません）。

出所：植草先生の書籍『知られざる真実　－勾留地にて－』を参照


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