海外でも意外と規制が厳しい民泊！諸外国での規制色々

 

最近よく日本で聞く「民泊」という言葉ですが、これは海外で今ものすごく流行っているシェアリングエコノミーの1つ、ホームシェアが日本に上陸したのがきっかけです。

 

シェアリングエコノミーと民泊については以下の記事で説明していますので気になったらどうぞ。

民泊とは？最近ニュースで話題になっている民泊について簡単にわかりやすくまとめてみました。

最近流行りのシェアリングエコノミー！サービス内容やビジネスモデルを4つの事例を元に紹介します！

 

 

日本では東京オリンピックに向けて、ホテル不足を解消する為に、政府や各自治体が今まで法律でNGだった民泊を、条件付きで容認しようとする動きが出てきています。ただ、他の宿泊施設への影響や近隣住民とのトラブル等、様々な障壁があるので、まだ一部の地域でしか営業許可が下りていないのが現状です。

 

逆に、シェアリングエコノミーが生まれた海外では、簡単に一般人が他人を泊まらせてお金を取る民泊ビジネスをやっているイメージが強いと思います。

 

僕もカナダに留学していた時は日本に帰国中に部屋を貸し出したりもしていました。カナダやアメリカなどの欧米では普通に民泊が行われています。

 

じゃあ実際に諸外国では民泊がどのような扱いを受けているのか紹介してみたいと思います。

 

 

民泊 in USA（アメリカ）

 

アメリカは今民泊ビジネスを牛耳っている「Airbnb」の発祥地でもあるのでかなり文化に溶け込んでいるんじゃないかと想像できます。

 

Airbnbの発表によると、2013年のAirbnbを使った宿泊回数は世界中で600万件もあり、その3分の1がアメリカ人だったそうです。

 

アメリカ人..........他人の家にめっちゃ泊まってますね（笑）。

 

そんな民泊大好きのアメリカですが、実は法律では完全にOKっていうわけではないんです。アメリカのビックシティ、ニューヨークでは、なんと72％もの人達が違法で民泊ビジネスを行っているそうです。

 

民泊の法律はアメリカでは州毎に決まっていて、法律で民泊を禁止している州は6つもあります。それ以外の州は日本の様に、まだ法律が整備されていなかったり、条件付きでOKを出している所が多いそうです。

 

例えば、ニューヨーク州では、オーナーが不在の家を30日以内の短期間で貸し出す事を禁止しています。

 

逆にペンシルベニア州では、短期間での貸し出しが可能になっていて、30日以上滞在する場合は、別途8.5％のホテル税を払い、申請をする必要があるんです。

 

州によって法律の違いはかなりあるけれども、意外とアメリカの民泊に関する法律も遅れているというか、民泊フリーではないんですね。

 

 

民泊 in Europe（ヨーロッパ）

 

ヨーローッパでもアメリカ同様、シェアリングエコノミー、特に民泊の人気は絶大です。旅行者の多くがAirbnbで宿泊先を決めています。

 

法律に関しては、アメリカよりも寛容な国が多く、イギリスでは90日間以下の滞在であれば、オーナーの不在でも貸し出しが許されています。短期旅行中に簡単に貸し出しできますね！

 

フランスでは、企業がマンションやアパートをホテル化しない様に、オーナーの生活の本拠地となっている家のみで短期貸し出しが可能となっています。個人事業なら全然余裕ですね！

 

こうしてみると、ヨーロッパはアメリカに比べたら比較的民泊への法律が緩い感じがしますが、場所によっては厳しい所ももちろん存在します。

 

例えば、ドイツのベルリンでは短期の貸し出し（1ヶ月未満）は一切禁止されています。

 

ヨーロッパでも全ての国で容認されているわけではなく、国によって様々なルールが設けられているんですね。

 

 

まとめ

最近日本でも話題になってきている民泊は随分前からアメリカやヨーロッパを中心に騒がれていました。

 

民泊ビジネス最大手のAirbnbでは既に、190カ国で物件の登録がされていて、世界中の人々が旅行や出張時に愛用している人気サイトになっています。

 

法律については、今までなかったビジネスモデルということもあり、各国でもグレーゾーンな所が多く存在しています。ただ、段々と世界全体的に民泊に対する規制暖和の方向に動いている様に思えます。

 

日本も訪日外国人の急増と、東京オリンピックに向けて、急ピッチで法改正の動きを見せています。

 

今後日本ではますます民泊の話題は増えていき、うまくいけば、ホテルと同じ立ち位置に民泊が来る日も遠くないと思います。

 

 

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