国民年金だけでは老後暮らせない

そしがやは、サラリーマンだったのですが、自営業だったらと想像することがあります。

実際は、大変でしょうが、サラリーマンとは違って、自分の自由に仕事ができるのが魅力的だと感じていました。

そうすると年金も国民年金になります。

ですが、老後を考えるとちょっと大変だという記事を読みました。

 

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この記事によると厚生年金保険料は、結構な額を払っていることになります。

 

厚生年金保険料は給与の18.3％にもなる大きな負担です。実際には半額を会社が負担、残りの半分を本人が負担する仕組みですが、それでも給与の9％強を引かれていることになります。給与明細から引かれるお金としては最大級のものです。しかし、この厚生年金保険料は将来の年金額を確保する原資でもあります。

 

給料の９％強ですから、年収５００万だとすると４５万円以上払っていることになります。
その分、受給額も大きくなります。

 

「老後破産」という言葉の認知度がだいぶ上がってきたようですが、会社員はそれほど心配することではありません。というのも、実は会社員の加入している厚生年金の保険料には国民年金の保険料分も含まれており、老後に2つの年金がもらえるからです。会社員の夫と専業主婦の場合、受給額は現在の見込みでは月22万円程度になります。

 

月２２万円程度が平均のようです。

この額だとそんなに老後に不安をもつ必要がないとこの記事では、述べています。

問題は、国民年金にしか入れない自営業者だと強調しています。

 

会社員ではない人は、国民年金保険料を自ら負担し20歳から60歳まで納付しなければなりません。2017年度の国民年金保険料は所得にかかわらず定額で月額1万6490円です。

　ところが、国民年金の受取額はそれほど高いものではありません。40年間きちんと納付し続けても年77万9300円（17年度）ですから、月約6.5万円にしかなりません。これでは老後の基本的な生活費を賄うのに十分ではないのです。

 

月６．５万円では、たしかに十分とは言えません。

 

会社員なら給与の18.3％の厚生年金保険料を納めて、将来の年金をもらう権利を獲得しているわけですから、自営業者もそれに近い水準で貯蓄をしなければならないはずです。国民年金保険料相当分を差し引いたとしても、やはり稼ぎの15％くらいは老後のための資産形成に回してほしいところです。

 

稼ぎの１５％を老後にための資産形成に向ける必要があるとのことです。

１５％って、結構大きいです。
月４０万円稼いでいる自営業者でも１５％というと月６万円です。

それも国民年金保険料を除いた額です。

かなりの数字です。

 

お勧めできる年金制度としては、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「小規模企業共済」があります。いずれも加入は任意で、自分で決めた掛け金を毎月払って将来まとまった金額を受け取ります。

 

この記事では、この２つの制度を勧めていますが、加入が任意と言うことからすると実際に入る人はそんなに多くないような気がします。

サラリーマンのように天引きという強制的な制度がないので、なおさらでしょう。
多くの自営業の人は、サラリーマンの定年を過ぎても働けるから大丈夫と考えるかもしれませんが、実際は、そうでもないようです。

 

ときどき自営業者は一生働けるのだから、年金額が少なくてもなんとかなる、という説明を聞きます。しかしこれは誤解です。

　最近、『マンガ 自営業の老後』というコミックエッセーが話題になっていますが、必ずしも高齢になっても同じ収入を維持できるわけではない（むしろ下がるかもしれない）という切実なテーマから話が始まります。そこで出てくるのは「若くて稼げるうちに自宅不動産の取得や老後資産の形成をスタートしておく」ということです。

 

なかなか自営業になっても大変そうです。

サラリーマンは、いろいろと窮屈だった分、職場が面倒を見てくれる面があるのですが、自営業は、ずべて自分で律して行かなくてはいけません。

全部自己責任ということです。

う～む。最初には、自営業になっていたらと空想してみましたが、こんな記事を読むと自営業も厳しいな、って感じますね。

 

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