弱者救済という名の既得権

そもそも誰が弱者なのか。
asahi.com（朝日新聞社）：失業懸念？派遣の半数超「製造業禁止に反対」　東大調査 - 社会
なんの対策もせずにただ派遣労働を禁止したって時計の針は戻らない。同一労働同一賃金や雇用保険の拡大とセットでなければただ失業者が食いっぱぐれるだけではないか。これでは派遣社員を抑制し正社員に仕事を回し、正社員の雇用を安定させるための“逆ワークシェアリング”ではないか。
時事ドットコム：大型店出店の規制強化検討＝地域社会の秩序に支障−経産相
何を言ってるんだこいつは。地域の商店街より大型店を選んだのは他ならぬ地域住民である。だいたい今から新規出店を規制したって既存の大型店が楽になるだけではないか。
asahi.com（朝日新聞社）：談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き - 社会開いた口がふさがらないとはこのことか。違約金払いたくなかったら談合しなきゃ済だけの話だろうが。そもそも自分たちで結託して税金むさぼっておいてどの口が「地域経済を守る」とか言うのか。

雇用を守るだの地域経済を守るだの聞こえのいいことばかり言って、やってることは、特定の立場・業者・業界の保護ばかりだ。

そんなものは必要ない。「弱者保護」など必要ないのだ。
必要なのは、全ての人が、生きてくのに困らないようにすることだ。
上記の例で言えば、派遣切された労働者が、大型店に潰された商店主が、違約金払って潰れた建設業者の従業員が、生きていければそれでいい。
そのために、広く均等なセーフティネットが必要なのだ。

無理して劣悪な環境で働かなくても食っていけるとなれば、規制するまでもなく不本意に派遣労働する人はいなくなる。
お店の売上が低くても食っていけるとなれば、商店街もシャッターを下ろさずにすむ。
建設業者の従業員が失業しても食っていけるとなれば、結託して税金をむさぼってきた建設業者を保護する必要も無くなる。

こんな単純な話が通らないのは利権が絡んでいるからだ。「弱者救済」を隠れ蓑にし自らの既得権拡大を目論む連中に惑わされてはいけない。
世の中複雑にしたほうが利権が生まれやすいので複雑にしたがってる人ばかりが声を上げるが、簡単で率直な考え方を忘れないようにしたい。