徳島県県立高のタブレット大量故障 調達プロセスも開示必要

こんな記事を見つけた。令和になってそんな調達やるような県があるとは。

 

mainichi.jp

県教育委員会は、年度内に新規で計7000台を確保できる見通しになったと明らかにした。

この日の会合では、県教委が四電工から8日に無償提供の提案を受けたにもかかわらず、12日の前回会合で委員らに報告しなかった点について陳謝。県教委は「納入時期や受け入れ手続きの確認に手間取った」などと釈明した。

これだけは知っておきたい 調達・購買の基礎

 

この記事ではどういうことが起きていたのかわからないので過去記事を探した。普通こんな高率で壊れるものを調達しない。こちらがわかりやすい。すごいブックマーク数だけどこの件を全然知らなかった。

www.itmedia.co.jp

この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に高い。2020年度の手配端末数は1万6500台であることから、配布数のおよそ1割、1500台程度の予備機はあったのだろう。だが「通常に戻せる目処は立っていない」と教育長が発表したところからも、予備機を投入しても焼け石に水で、事態は絶望的である事が分かる。

 

25%は高過ぎる。もっと壊れやすいものだって、流通段階であってもこんなに壊れないだろう。豆腐とか。いや、豆腐についてはスーパーなどの小売りや卸や流通などの中間業者の廃棄率知らないのに書いているけど。

 

さらに引用する。

一方高校以上では国からの助成金はないので、自治体が全額負担するところもあれば、一部保護者負担、全額保護者負担など、さまざまなパターンがある。また国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を流用することも認められているので、それを活用したところもあるだろう。徳島県の場合は、令和3年12月の時点で全額県負担で整備を完了していた。

約8億円で1万6500台ということは、1台あたり4万8485円となる。価格からするとChromebookが妥当なところだが、Windowsタブレットが納入されているところを見ると、かなり発注に無理があったようにも思える。

(中略)

製造メーカーは中国のChuwi（ツーウェイ）であるという。どこかで聞いたことがあると思って調べてみると、2023年4月に同社PC・タブレットで5GHz帯のWi-Fiの技適認証が取れていない、技適マークの表示が正しくないということで、総務省から行政指導が出されていた。

他社でGIGAスクール用として販売されているPC・タブレットは、アメリカ国防総省が定めた品質基準、平たく言えば米軍仕様である「MIL-STD 810G/H」など、複数の安全基準にパスしているものが多い。選定の絶対条件ではないが、普通はこうした品質基準はチェックするものだろう。夏の暑さでバッテリーが膨張するPCがこうした基準をクリアしているとは思えず、おそらく選定時に安全基準のチェックが甘かったものと思われる。

 

どのような経緯で端末選定に至ったのかはよくわからないけど、普通なら選定段階で排除されるようなメーカーである。技適通せないメーカーとか信用に値しない。ただ、時系列的には技適問題は調達のあとなので事後諸葛孔明。

 

GIGAスクール用から選んでおけば、まあそんなに問題は出なかったはず。小中学校では故障しまくっているけど、

shigeo-t.hatenablog.com

 

今回の記事から引用すると、落下が原因である。今回のようなバッテリー膨張ではない。

小中学校で導入された1人1台端末の修理費については、22年から23年にかけて大きな問題となりつつある。埼玉新聞が昨年報じた例では、埼玉県久喜市のタブレット修理代が、1000万円を超えたという。

ぜそんなに壊れるのかと言えば、最大の問題は「机が小さい」に集約される。皆さんが子供の頃に使った学校の机を想像していただければいいと思うが、あの机のサイズは今もなお変わっていない。そこに紙の教科書とノート、プリント資料等に加えて、PCを置くわけである。当然乗りきれるわけもなく、一番奥に置かれたPCが落下するというわけだ。

　サンワサプライでは端末故障防止グッズを多数販売しており、これが好評だというぐらい、端末が壊れているのである。

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話を戻すと、Chromebookなら妥当な調達予算のところをWindowsタブレットを調達したことが問題のようだ。

県教委の考えも理解できる。現時点の話をすると、Chromebookを使っている企業よりもWindowsを使っている企業が圧倒的である。今回対象の高校生の就職後までを考えればWindowsを選定してあげたいという親心である。心情的にはわかる。

 

ただ、自ら人柱になる必要もない。タブレットだと企業が専用端末で使用している分を含めてもこんなシェアである。

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iPad一人勝ち。スマートフォンにおけるiPhoneのシェアと比べるとiPad強い。

ファミレスやファストフードの注文端末はAndroidが多いのにそうやって業務用途でかさ上げしてもiPadが圧倒している。iPadもレジ端末として見掛けるけど。

そしてWindowsタブレットは教育関係が主な利用用途であろう。業務用途でWindowsタブレット使っているのも見るけど、あんまり家庭内でWindowsタブレット使っている絵が想像できない。

個人の場合、スマートフォンがあればタブレットいらない派が多いんだろう、販売シェアで見るとデカいスマホが上位にくるしな。オレはスマホは小さくタブレットも必要派だけど多分少数派。

 

多分、予算的にこの円グラフに出てくるようなメーカーだと無理だったんだろうなあ。だったら無理せずChromebookにしておくべきだよなあ。

 

というわけで、県という調達に慣れた組織でも、最初の分野ではミスするという事例だと思う。職員が業務用で使うPCなら調達経験豊富でも、タブレットは大量調達したこと無かっただろうから、他の事例を見て決めてもよかった。調達プロセスは開示した方がいいと思う。今後の同件ミスを減らすために。

 

ということで、今回はほぼ感想で終わる。事後諸葛孔明やっても意味ないし。