シェイブテイル日記2

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欠陥消費税は大量殺人税制

消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。
日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。

　昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。


税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。
その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません）

私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。

それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。

まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。　
ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消費税がかかるにも関わらず、その還付が受けられません。　欧州のゼロ税率なら、どの段階でも消費税立はゼロです。

一方、輸出企業では海外の付加価値税との二重課税を避けるという名目から消費税は全額輸出企業に還付される結果、例えば豊田税務署ではトヨタに支払う消費税が税収を上回って赤字です。*1　トヨタ自動車は、消費税創設以来、毎年払った以上の額の消費税を還付を受け、消費税としては１円も払っていないともいわれます。


日本の消費税はその名前とは異なり、納税責任は消費者ではなく事業者にあり、税制の欠陥から、消費税が払うに払えず滞納する人たちが出てきます。（図表2)

消費税は払うに払えない企業が多い税

図表2　新規納税滞納額での消費税の比率推移
出所：国税庁　納税滞納状況　
5％への消費税増税後、消費税の滞納比率が高まり、現在は新規滞納額の約5割が消費税。

納税を滞納するのに、特にどの税を滞納する方が得、ということはありませんし、延滞税14.6％が付加されてどんどん苦しくなるのですから、払える消費税なら誰しも払いたいでしょう。

滞納が発生する大きな理由としては、バイイングパワーの強い購買者により消費増税分の値引きを余儀なくされ、期末には自腹で消費税を払わざるをえない企業が少なくないことが挙げられます。(図表3）

今の消費税でも転嫁できていない事業所が多いが、増税で更に増える

図表３　資本金別消費税が価格転嫁できているか
出所：日本共産党・塩川鉄也議員資料；一次資料は日本商工会議所アンケート結果
横軸：資本金規模、縦軸：現在または消費税増税後、完全に価格転嫁ができるかどうかの比率
資本金が小さい事業所ほど消費税価格転嫁ができず自腹を切って払わざるをえないと回答。
消費税消費税後には、資本金規模によらず、価格転嫁は困難という比率が高くなっている。

この話をすると、「消費税を受け取らないのが悪い」といった、まるで国税庁の回し者のような意見だの、どこの国でも似たようものだといった話をする人がいます。ただ、それは歪みのある消費税を上げて、問題のない法人税を引き下げる理由にはまったくなっていません。　

1997年の消費税増税の翌年、最初の納税義務が発生した1998年には、経済的理由での自殺が対前年比で7割増えました（図表４）。
言うまでもありませんが、1999年以降も増減率が0％近傍ということは、自殺者数は高止まりしたまま推移したということです。
経済的理由による自殺者数は　3556名(97年)→6058名(98年)と跳ね上がった後も、8897名(03年)と増えました。

1998年の経済的理由での自殺者数は対前年比で7割増だった。

図表４　原因別自殺者数の対前年比増減率
出所：内閣府自殺統計(csv)
から、対前年比グラフを筆者作成
98年には経済的理由での自殺者が7割増えた。その他の理由による自殺者も概ね98年に増加している。
これらも経済的理由が遠因としてある可能性がある。

大災害であった東日本大震災での死者・行方不明者数が19,000余人とされています。　これに対し98年以降2012年までの「超過」自殺者数は115,000余名*2。

1998年以降、実に東日本大震災の6倍もの人々が自殺に追いやられているのです。

わずか2％の消費税増税後でこの惨状です。
そもそも、このブログでここひと月ほど再三訴えてきたように、デフレの今増税する必要はまったくありません。それどころか増税しないほうが税収が増えるのです。

　安倍内閣が来年3％、合計5％もの消費税増税を決断すればどれだけ多数の人々が無駄死にするのでしょう。　消費税増税の強行は政府・官僚による無差別大量殺人と言っても過言ではないでしょう。

*1:大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金　トヨタ　２８６９億円　全国商工新聞 第2809

*2:97年自殺者数をベースとして超過自殺者数を累計した。