「連携し他基準を精査」　首相　沖縄北部豪雨、救助法適用で

　【東京】石破茂首相は3日の衆院代表質問で、11月の北部豪雨の災害救助法適用に関して、県の調査を踏まえ「今後、災害救助法を適用するための他の基準を満たしているか否かについて県と連携して精査していきたい」と述べ、同法の申請期間がある4号基準以外で適用が可能かを探る考えを示した。れいわ新選組の山川仁氏への答弁。

　立憲民主党の小川淳也氏が沖縄関係予算、特にハード交付金の減額傾向について「沖縄からは『見せしめ』『脅し』との声まで聞こえてくる」と批判したのに対し、石破首相は「厳しい財政状況の下、毎年度必要な予算を積み上げて決定されている。指摘は全く当たらない」と反論した。

　石破首相は名護市辺野古の新基地建設について「辺野古移設が唯一の解決策」と改めて強調した。共産党の田村智子氏が、石破首相が自民党幹事長時に県選出・出身の自民党国会議員らに辺野古移設を容認させて会見した様子が「平成の琉球処分」と呼ばれたことに言及したが、石破首相はその件には触れなかった。

　参院代表質問では、日米地位協定の改定について「引き続き自民党で議論を重ねていく」と述べるにとどめた。立民の辻元清美氏への答弁。

　（明真南斗、斎藤学）