憲法第九条の意義と幻想

　日本国憲法第九条の意義とは何か。日本国憲法第九条の功罪とは、何なのか。そのことについて、今回は考えてみようと思います。憲法第九条の存在は、日本が軍事的に力を持とうとすることを阻止することで、経済的な分野において戦後日本が成長することを間接的に支えてきたのかもしれません。そのことは事実です。しかし、日本が憲法第九条のおかげで戦争を起こさないというのは、真実なのでしょうか。私は、そのような言説に対して懐疑的な立場です。日本の安全保障を語る上で絶対に無視することが出来ないのは、自衛隊と日米安全保障条約の存在です。日本の安全保障は、まず自衛隊が担いそしてアメリカとの同盟関係によりそれを強固なものにするという姿勢から成り立っています。ただし同盟関係を結ぶということは、同盟国と運命を共にするという意味では決してありません。同盟は、絶対ではありません。日本には日本の国益があるように、アメリカにはアメリカの国益があります。日本に安全保障上の問題が起こった時にアメリカが何時でも助けてくれるという考えは、誤った考えであるというだけでなく非常に危険な考えです。つまり、真の意味で第一義的に日本の安全保障を担う存在は、自衛隊です。自衛隊の存在がなければ、そもそも日本の安全保障は成り立ちません。憲法第九条のおかげで日本が平和になったと言う人は、何時まで経っても戦争の”加害者意識”を持っているのではないかと私は思います。日本国憲法第九条二項の存在が無ければ日本は戦争を起こす、あるいは他国の戦争に参加するであろうという前提がそこにはあるのではないでしょうか。しかし、日本は憲法九条があるという理由のみによって戦争に参加していないわけではなく、その第一の要因には自衛隊や日米安全保障条約の存在があるわけです。日本の安全を守っているものは、第一義的には自衛隊と日米安全保障条約です。憲法第九条というものは、第二義的には戦争の抑止に貢献している部分が確かにあるとは思います。しかしその貢献は、あくまでも消極的なものです。つまり憲法第九条とは、国家が戦争を起こさないこと又は戦争に参加しないことを何よりも国民に示すための最大の「手段」なのではないでしょうか。憲法第九条は、戦争放棄を国民に示すための（シビリアンコントロールを徹底させるための）手段であることを自ら徹底しているがゆえに、それ自体は永久に「目的」にはなり得ません。つまり日本国憲法で謳われている「平和主義」とは実際的には崇高な目的などではなく、それは戦争を避けるための手段の一つであり、戦争を起こさないこと又は戦争に参加しないことを国民に保証するための手段以上のものではありません。日本国憲法が掲げる「平和主義」は、日本が戦後アメリカ占領政策の下に置かれた状況に対する悔しさや怒り、反発の気持ちを覆い隠しその感情を別の方向へと向ける作用があったのではないかと思います。戦後の日本は憲法が掲げる理念を保ってきましたが、実際に日本政府が執ってきた行動はリアリズム（現実主義）に近いものでした。ただし、勿論それは、日本国憲法が認める範囲内の行動しか日本政府は執ることが出来ないという条件付きでの話です。おそらく戦後直後の日本においては、これ以上戦争に巻き込まれることへの恐れや戦争を忌避する感情が強かったのだと思います。そして、そのこと自体は当然のことです。しかし、現在の国際関係において憲法第九条の理念がそのまま当てはまるかと問えば、それは甚だ疑わしいことであると私は思います。幾つかの大国は武力を放棄するどころかますます軍備を強化しており、世界規模での軍縮や軍備撤廃には程遠い状況です。このような国際関係の中において、ある国が一方的に軍備を縮小することは必ずしも平和をもたらしません。ある国が軍縮を行えばそれ以外の国の戦力が相対的に大きくなるゆえに、世界全体の安全保障に不均衡をもたらす結果となるからです。反対にある国が自国の安全を守るために軍備を強化することは、他国から見れば脅威に映るのであって、結果的に紛争が起こる脅威を高めることになってしまいます。以上のどちらの場合においても、結果的には力の不均衡が出来てしまうのです。国家がそう簡単には戦力を放棄することが出来ないのは、そうした理由によるのです。平和主義の戦後教育を受けてきた日本国民に圧倒的に欠けているものは、バランス感覚としてのリアリズムの視点なのではないでしょうか。日本国憲法に規定されている平和主義という理念は、理念としては確かに望ましいのかもしれません。しかし、その理念は国の安全を守るための術を示してはいません。日本国憲法自体が、積極的に日本の安全を守っているわけではありません。憲法第九条のみを平和の要因として見ることは、とても危険なことです。国際社会は未だに、安全保障の最前提としての軍事力を排除するには至っていません。そのような状況において日本だけが一方的に軍備を放棄したならば、日本と世界の安全を守ることは出来ません。日本国憲法の制定に携わった当時のアメリカ人の関係者は、日本がGHQの占領から解放された暁には自ら日本国憲法を改正するであろうと考えていたと発言しています。日本国憲法制定に携わっていたアメリカ人の関係者でさえも、いつかは日本人自らが日本国憲法を改正し、日本は自立するであろうと考えていたのです。現在では護憲を標榜している日本共産党も、当時は改憲を主張していました。日本国憲法第九条は言うまでもなく、アメリカが日本の牙を抜くために規定したものなのです。この憲法第九条を徹底的に見直し、日本の安全保障にとって最善の策を真剣に考えなければならないのではないかと私は思います。そしてその時に初めて、日本は安全保障における自立を勝ち取るのではないでしょうか。日本は自分たちの力で、一つ一つ自立を勝ち取っていかなければならないと私は思います。自立には当然、責任が伴います。しかし自立には責任が伴うからこそ、そこには権利が存在するのです。それは、真に世界の平和を創り守っていく責任（＝権利）です。憲法第九条を改正し日本国の自衛権を憲法に明記することは、戦後から数十年経って漸く日本が安全保障において自立した国家になることを意味します。そのためには、国民一人一人が自立しなければならないのではないでしょうか。人間が加害者意識を持つことは、誰のためにもなりません。”自分のせいで他人に迷惑をかけてしまった”、”相手を傷つけてしまったのではないか”などと何時までも思い悩んでいても、問題は解決しません。そのようなことは、自分のためにも他人のためにもならないのです。それと同じように、日本国民が何時までも加害者意識や自虐史観を捨てないのであれば、世界の平和は永久に実現されえないと私は思います。なぜなら、加害者意識は消極的な態度や無関心を助長するおそれがあるからです。今現在、世界には様々な安全保障上の問題や人権侵害、環境問題などが起こっています。地球上の皆がこれらの問題に無関心でいるならば、何時まで経っても問題が解決されることはないでしょう。”誰かの問題”が”自分自身の問題”となった時に初めて、真の人生が始まるのです。私は、日本と世界の真の平和は、日本国憲法第九条二項を破棄し日本の自衛権を明確にした延長線上にあるのだと確信しています。