教育業界ニュース
大阪市教育委員会は2024年12月25日、2026年度(令和8年度)大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト(2025年度実施)の選考実施日程と特別選考内容の変更を発表した。受験者の負担軽減を目的に、大学(大学院)・教職大学院推薦特別選考の選考内容を一部変更する。詳細は2025年2月下旬ごろに公表予定の受験案内で確認できる。
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可(努力義務)の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
文部科学省は2024年12月20日、2023年度(令和5年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
2024年度の小学生は594万1,733人(前年度比10万7,952人減)、中学生は314万1,132人(同3万6,376人減)といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査(確定値)により明らかとなった。
スマートエデュケーションは、サクラクレパスおよびキヤノンマーケティングジャパンと資本提携を行い、幼児教育の質向上を目指す協業を開始した。これにより、子供たちの「自己肯定感を育む3つの場」を実現するための教材や保育・教育環境を共創することを目指す。
熊本県教育委員会は、2024年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。特別免許状を要件とした受考資格の追加や、キャリアチェンジ特別選考の受考資格を拡充する。また、一部教科については第一次考査を実施せず、第二次考査で専門教科の筆記試験や個人面接を行う。
保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」を提供するコドモンは、同サービスを利用する全国の保育施設を対象に「生成AIの利用」に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。調査結果によると、生成AIを利用している施設は全体の20%にとどまり、施設全体での利用はわずか3%であることがわかった。
ICTの普及が進む今、保育の現場でもICT活用が進んでいる。保育園・幼稚園・こども園向けのフォトサービス「ルクミーフォト」を導入している小学館アカデミー飯田橋ガーデン保育園 園長の平林友梨氏、主任の佐藤美紀氏に、その活用方法などを聞いた。
東京都教育委員会は2025年1月から2月にかけて、2024年度(令和6年度)教育研究員部会別発表会を開催する。193人の教育研究員が共通の研究テーマに基づき、幼稚園、小学校、中学校、高校などの各教科の部会で進めてきた研究成果を発表する。申込みは各開催日の2週間前まで。
共働きの子育て家庭が増え、幼稚園・保育園のICT化に注目が集まっている。インターネット写真販売サービス「はいチーズ!フォト」をサービス開始当初から利用している開進幼稚園の湯目崇史園長に、導入した背景や経緯、活用状況、先生方や保護者の声、今後の展望について聞いた。
千葉県教育委員会は、特別支援アドバイザーとして、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援のあり方について、教職員、特別支援教育支援員、ボランティアなどに対し、助言・援助を行う人を募集している。採用予定者数は20名程度。
教員の95.5%が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3%と、1年前の31.3%から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
コドモンは、全国の保育施設や乳幼児教育に関わる保育者を対象に、「手遊び」動画55本を制作したことを発表した。これらの動画は、コドモンが運営するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」が、鎌倉女子大学と連携し、同大学児童学部の浅井拓久也准教授とゼミ生15人によって制作された。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月9日、2026年度(令和8年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査(教養検査)の志願者数を公表した。北海道採用は前年度比170人増の933人、札幌市採用は前年度比96人増の506人といずれも増加した。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
全日本教職員連盟(全日教連)は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5%にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12%にとどまった。