昨晩も書きましたが、自民党の幹事長さん、いつから民主党の幹事長まで兼任するようになったのでしょうか？
自民党の広島県連の大会で、「すべての政党や候補者が、発議に賛成か反対か、護憲なのか改憲なのか、立場を鮮明にすべきであり、民主党に対しても、断固として態度の明確化を求めていく」と言ったそうです。
発議に賛成か反対か、国民の中に憲法改正の認識もないうちから、民主党の候補者が、国民の意識と乖離して憲法発議する、しない、など言えるはずがありません。
日本の主権者は将軍様だとする、なんていう憲法改正案だったら、自民党にだって改正発議に賛成する不届き者はいないはずです。
夏の参議院選挙は、憲法をどうするのかなどという選挙ではありません。

民主党に対して、国民の中に論議も進んでいない憲法改正発議への態度を明らかにせよ、と言う前に、農林水産大臣の光熱水費の内容を明らかにする方が先ですね。
農林水産大臣が、法律に書いてないのだから光熱水費の使い道を明らかにしないと言うのなら、中身がどうなるのかもわからない憲法改正案の発議への態度を明らかにせよ、なんていう法律もありません。
どちらが重要な問題かと言えば、農林水産大臣の不透明な政治的態度を明らかにすることの方が、何にもまして重要です。

安倍首相が、「靖国神社にかかわることが外交問題化している以上、参拝するしない、また供え物を出した出さないについては申し上げないことにしている」と言うのなら、民主党候補者は、「憲法改正について国民の中に議論が深まっていない以上、憲法改正発議に賛成か反対かについては申し上げないことにしている」と答えるべきです。

念のために、昨晩書いたことをもう一度書いておきましょう。
既得権保持に汲々としているマスコミは、民主党候補者に、「憲法改正発議に賛成ですか、反対ですか」と、必ず聞いてきます。
あからさまに自民党支持などとはいえなくても、自民党に選挙に勝たせて、既得権を守りたいからです。
民主党候補者は、マスコミがどう騒いでも、それを上回る大声で、

憲法改正発議に賛成か反対かは、参院選の争点ではない！！

参院選の争点は、

国民の生命、生活、安全をどう守るか

ということだ、と、主張してください。
「生活維新」が参院選の民主党のスローガンだったはずです。
国民投票法が成立したからと言って、憲法改正がスケジュールに乗ったわけでも何でもありません。
これから３年かけて、じっくり憲法について考えよう、と、国民に訴えることが先です。

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