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さて、本日は日韓関係にも深く影響を与えている韓国の歴史観の問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）

注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

一連の日本による「反撃能力防衛3文書」に関して、最も大きく反応したのは、中国やロシアや北朝鮮ではなく、この3か国より遥かに影響がないはずの韓国であり、メディアによっては北朝鮮によるドローンの領空侵犯よりも危機を煽っていた。

また、これが対北朝鮮や中国を想定している事を十分に理解している韓国のいわゆる便宜上の「保守系メディア」でさえ「日本からの侵略」を警戒するかのような論調が飛び出してきており、韓国と韓国以外で東アジアの安保問題に対する見え方が大きく異なっている事がわかる。

これには韓国の歴史観や歴史教育が深く関係しており、韓国の歴史教育や研究は、学術的な掘り下げよりも政治的な脚色を優先し、政治的に関心の高いものほど「脚色」の度合いが強く、それ以外は「ただ浅い」という特徴があるためプロパガンダ色が強く、私たちとは全く異なる視点で世界を認識している事が関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：中露北より警戒

まずはこちらの記事から

「侵攻用」のトマホークミサイルに５億円投入…日本の狙いは
ハンギョレ新聞　2023-01-07
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45574.html

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［ハンギョレS］　
2023年、朝鮮半島はどこへ：日本の反撃能力

トマホークは多目的道具の元祖だ。もともとトマホークはアメリカ先住民が斧としても使用し、ハンマーとしても使用していた物だ。刃物の代わりに使ったり、遠く離れた獲物を捕まえるのにも優れていた。ヨーロッパ人が「新大陸」にやってきた時、彼らと戦う時は武器として使ったりもしたが、平和に交流する時はタバコを入れて吸い合う「平和のパイプ」でもあった。スイスでは「多機能ナイフ（アーミーナイフ）」を開発するかなり前に大ヒットした元祖多目的工具だった。

　1970年代に米国の軍需企業ジェネラル・ダイナミクス社が新型ミサイルを開発した時、これに「トマホーク」という名前を付けた。投げたトマホークがぐるぐる回りながら飛んでいき、目標に正確に刺さる様子を連想したようだ。この新型ミサイルは低高度で地面すれすれを飛び、目標を正確に打撃するように設計されたためだ。飛行機のように巡航するのにパイロットは必要ない。あらかじめ入力された地表面の様子と実際に飛びながら見る様子を比較しながら航路を自動操縦する。最終段階ではカメラで目標を撮って確認したり、レーダーで精巧に合わせて打撃する。「蝶（飛行機）のように飛び、蜂のように刺す」ミサイルだ。

　現在レイセオンが生産するトマホーク巡航ミサイルは、1990年代に入ってその真価を発揮し始めた。実戦で初めて使われたのは1991年の湾岸戦争だった。1月17日のイラクに対する最初の攻撃を担ったのがトマホークミサイルだった。戦争初期、イラクの指揮部と主要施設を破壊し、イラク軍の防衛能力を麻痺させた。戦闘機が投入され、陸軍兵力が後に続いたことで、イラクはあっという間に崩壊した。湾岸戦争に使われたトマホークミサイル288発は、米軍の先制攻撃の先鋒であり、米国の勝利において一番の功績を残した。1998年にはアフガニスタンとスーダンへの攻撃に動員された。アルカイダの訓練基地にオサマ・ビンラディンがいるという情報を入手し、彼を除去するためにトマホークミサイルを発射した。スーダンの製薬工場はアルカイダとの協力の下、化学兵器を生産していると疑われていた。クリントン政権はテロリストが米国を攻撃する前にこれを除去するための先制打撃だったと主張したが、実質的な先制攻撃だった。

　ここでもトマホークミサイルがさん然と功績をあげた。その後、ユーゴスラビア、シリア、リビアを攻撃するのにも使われたが、トマホークミサイルが「史上最高」に動員されたのは2003年のイラク侵攻だった。802発が投入された。この時も攻撃の先鋒にはトマホークミサイルがあった。3月19日未明、F117ステルス戦闘機が「バンカーバスター」爆弾を投下すると同時に、トマホーク40発が飛んだ。サダム・フセインが隠れているという宮殿を奇襲攻撃し、首脳部を除去するのが目的だった。「バンカーバスター」は目標を打撃できなかったが、トマホークは正確だった。続いて大規模に米軍が投入された。トマホークミサイルは2003年にも先鋒隊長であり、最高の功労者だった。

日本がトマホークを狙う理由

　日本の岸田政権は、このトマホークミサイルを最大500発購入しようとしている。最近公開した安保政策文書で掲げた「反撃能力」を確保するためだ。敵国が日本をミサイルで攻撃する前にその能力を無力化させる「スタンドオフ防衛能力」の確保に、今年から2027年までの5年間で5兆円を使う計画だ。米国からトマホークミサイルを購入して直ちに実戦配備し、2026年までに自国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程距離と性能を改良し、「反撃能力」として導入する計画だ。

　日本ではそもそも安倍晋三政権が「敵基地攻撃能力」を追求した。ところが、それは先制攻撃能力ではないかという批判が起こり、岸田文雄政権では呼称が少々変更された。その一方で、いつどのように反撃するかは明確にしていない。公明党と合意した内容は、敵の攻撃着手段階で打撃を加えるというものだが、それでは「着手段階」をどのように定義するのかという問いを改めて生むだけだ。岸田首相は「安全保障の微妙な部分」だとしてうやむやにしている。にもかかわらず、朝日新聞は「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記している。内容的には変わっていないからだ。敵の攻撃を受けた後で反撃するという善良な名前を付けたものの、実際は先制攻撃も辞さないという暴力的な態度だ。「反撃能力」で最初に導入するというのがトマホークミサイルであるという事実が、日本政府の本音を表わしている。やはり言葉よりも行動を見なければならない。

　米国がトマホークミサイルを使用した履歴こそが、否定できない物証だ。1991年と2003年のイラク、アフガニスタン、シリア、リビア…。トマホークミサイルは例外なく侵攻の先鋒だった。もちろん、米国政府はこれらの作戦が合法的な「先制打撃」だったと主張しており、日本政府内でも「反撃能力」は先制攻撃するということではなく、敵国の侵攻計画自体を困難にするための防御手段だと合理化している。

　しかし、トマホークミサイルは先制攻撃という一つの目的に使われざるを得ない宿命を抱えている。歴史上最も隠密で最も正確だが、最も遅いミサイルだからだ。1千キロメートルを飛行するのに、ほぼ1時間がかかる。これに比べて弾道ミサイルは10分もかからない。まともに効果をあげるためには、敵が動くかなり前にあらかじめ発射しなければならない。敵基地から弾道ミサイルを発射する間近の段階でトマホークミサイルを発射すれば、目標に到着する頃には敵国は片付けまで終えているだろう。

尹錫悦政権はきちんと理解しているのだろうか

　日本にはおそらく50分ほど前に敵のミサイルが炸裂するはずだ。岸田政権が望む通り、敵国が日本を攻撃する前に破壊するためには、いち早くトマホークを発射させるしかないという技術的な限界がある。トマホーク導入後に追加するという12式ミサイル改良型も、ほぼ同じ性能と限界を持っている。中国や北朝鮮が攻撃を始めるはるか前に、日本が「反撃」のためにトマホークミサイルを発射すれば、彼らは当然にも先制攻撃が始まったと判断するだろう。急いで反撃するに違いない。

　北東アジアでイラク戦争のような一方的な侵攻は不可能だ。戦争拡大は必然的な帰結だ。安倍政権は安保法制を整備し、日本が戦争できる国となる扉を開いた。今や岸田政権はその扉を通過し、先制攻撃能力の確保に向けて疾走している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、このような日本とさらに軍事協力をしようとじりじりしている。2023年の読者の皆さんの平安を祈る。

ソ・ジェジョン｜国際基督教大学政治・国際関係学科教授

この記事では、日本によるトマホークミサイル配備について書かれているのですが、「日本が「反撃」のためにトマホークミサイルを発射すれば、彼らは当然にも先制攻撃が始まったと判断するだろう。急いで反撃するに違いない」と、「発射準備が始まている＝相手に攻撃意思がある」という段階で、日本側は事前に「攻撃意図が探知された場合に反撃する」と予告しているにも関わらず、「彼らは当然にも先制攻撃が始まったと判断するだろう」とまるで日本が攻撃を仕掛けるかのように書いています。
相手側の「発射準備段階」という「直接的な攻撃意志※」が無視されているわけです。

※元々日本側の意図は北朝鮮が「先制核攻撃」をできる法整備をしたからこそのこの措置です。

参考記事
通常兵器による攻撃が差し迫る兆候が見えただけで…北「自動的に即時核攻撃」
朝鮮日報　2022/09/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/13/2022091380435.html

※この「即時核攻撃可能」とした法整備の危険なところは、記事でもあるように、実際に相手の具体的攻撃意図が観測できなくとも、「（主観的に）そう見えただけ」で先制核攻撃が可能としている事です。

記事中でのミサイル発射に関する因果関係がおかしい事を差し置いても、日本を敵国であるかのように見ている事がわかります。

また次の記事を読むと

［寄稿］ 朝鮮総督の「聖戦」と日本の「反撃能力」
ハンギョレ新聞　2022-12-28
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45506.html

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　戦後日本屈指の政治思想家である丸山眞男は、自身の論文『軍国支配者の精神形態』を通じて、日帝ファシズムの無責任さと戦犯の矮小な人間像を厳しく批判しようとした。この論文は、1946年の東京裁判（極東国際軍事裁判）での数人の戦犯の陳述を引用しているが、そのなかには、植民地朝鮮の皇民化政策で悪名高かった第7代朝鮮総督（1936～1942）の南次郎の事例もあった。南総督は、「なぜあなたはそれ（日中戦争）を聖戦と呼んだのか」と問う裁判官に対してこう答えた。「当時、聖戦と一般に言っていた…侵略的というような戦争ではなく、状況上余儀なき戦争だったと思っていた」

　丸山の解釈を参考にすると、これは、自身の決断を原則として示す勇気はないが、なんとしてでも隠し道徳化しようとする自己欺瞞に過ぎなかった。何が実在で虚像なのか、何が目的なのか、責任が伴いはしないのかは意識せず、自分たちが散布したスローガンに盲目的に巻き込まれ、そのように現実を認識したという批判だ。よく「言語は存在の家」というが、このケースのように言語が使用者の自覚なしに乱舞する場合はどうなのか。言語が存在を蚕食しているようにみえないか。

　今月16日、日本政府は閣議で外交・安全保障政策の方針を含めた国家安全保障戦略など3文書の改定案を決定した。いわゆる「反撃能力」の保有がその中心だ。有事の際、敵が武力攻撃に着手したことが確認されれば、直接的な攻撃を“受けなくても”自衛措置として相手領域に有効な武力を使用することが可能になった。はたして、私たちはこれを「反撃」と理解しなければならないのだろうか。信じてしまえば気楽なことではある。

　だが、問題は、かつての「聖戦」という単語のように、恐ろしい本質をあえて歪曲する場合だ。実際のところ「反撃能力」は、今年初めに故・安倍元首相らが公論化した「敵基地攻撃能力」保有の議論を基礎として確立された概念だ。名称を「攻撃」から「反撃」に純化（4月）しただけだ。名称変更は、専守防衛の原則無力化に対する批判世論を避けるための策略だという解釈が支配的だ。

　「反撃」という単語は、宣伝者の意図によって、正義という仮面をかぶることが可能な単語だ。「反抗し攻撃する」という辞書的な意味を通じて、侵略の意図を相殺できるし、自衛権段階の対応という論理を付けて名分を補強できるからだ。国連憲章第51条などでも、自衛権の使用は制限的に認められている。自分を守るためのものだという名分だけをうまく前面に出せば、武力発動に支持または黙認を得られることが国際社会の現実だ。今、日本が主張している反撃能力には、このようなキーワードが密かに溶け込んでいる。

　状況がこうであるにもかかわらず、韓国の政府とメディアは、たいして気を遣っていないようにみえる。特にメディアの大多数は「反撃能力」という言葉をそのまま書き取るだけであり、その矛盾を指摘することには消極的だ。熱烈に日本の立場を広報しているわけだ。実際、記事では「先制攻撃を受けた日本が北朝鮮に報復するのは当然だ」という趣旨のコメントが多数の共感を得ている。反撃能力という“純化された”話の裏に隠された本質をみることができないのだ。

　過去の歴史において戦争の名分となった数々の言葉を、もう一度調べてみよう。表面的に見ればすべてもっともらしい言葉で覆われている。たとえば日露戦争当時、積極的な開戦論を主唱した高橋作衛は「国家が存立目的を達成するためには、近隣国家の保全を必要とする」という論理を前面に出し、朝鮮に対する侵略の論理を完成した。太平洋戦争では日本の「自存自衛」の達成と「東亜民族の解放」が名分として提示された。

　はるか遠い昔の話だろうか。2022年にウクライナを侵略したロシアは、ウクライナが「核兵器の取得を熱望」しているので自衛権を行使したという主張を展開している。こうした話は、ある日一瞬にして消え去る昼の鬼のような言葉ではない。自覚なしに放置すれば、私たち（韓国）も彼ら（日本）自身も知らないうちに追従することになりうるものだ。南次郎がそうであったように。

チェ・ウヒョン｜フリーライター・元民族問題研究所主任研究員

こちらは過去記事などでも何度か紹介したことのある、北朝鮮と非常に深いつながりのある「民族問題研究所」の研究員の記事ではあるのですが、まるで日本が朝鮮半島を侵略するために「反撃能力」を持とうとしているかのように書かれています。

また次の東亜日報の記事では

安倍参拝する日の若者が私たちの相手だ [特派員コラム/イ・サンフン]
東亜日報（韓国語） 2022-09-28
https://www.donga.com/news/article/all/20220927/115687139/1

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20代安倍局長賛成率、70代倍上回っ
て国益を握るには日現実正確に読まなければならない

安倍晋三元日本首相の国葬が開かれた27日、東京都武道館近くの公園には20、30代に見える若者が多かった。ベビーカーを引っ張ってきた赤ちゃんの母親、まだスーツがぎこちない若い会社員、大きなバックパックを背負った学生… 。2ヶ月前被殺直後の時もそうだった。家族葬が開かれた增上寺の群集の相当数は若者だった。

断片的な印象ではありません。朝日新聞が今月10、11日実施した世論調査で安倍元首相国葬に対する18～29歳の賛成率(58%)は70代以上(26%)の倍を超えた。賛成率が３０％台の５０、６０代とも違った。国葬に対する批判世論が激しい日本では、若者は自民党政権の心強い支えだ。

安倍元首相国葬反対デモは白髪の老年層がほとんどだった。戦争を経験したり、親世代に直接聞いた人たちだ。平和憲法改正と防衛力増強反対にもこれらが声を高める。良心勢力であると評価できるが、日本内では厳重な安保の現実を無視するという評価があるのも否定できない現実だ。中高年と田舎の居住者が自民党を支持し、若者と大都市は野党を支持するという日本政治の公式は安倍政権の時に壊れた。

日本の若者たちが安倍元首相を支持する要因を一つにまとめるのは難しい。2期安倍政権が発足した2012年末、1万円水準だった日経平均株価は2万円台をすっかり渡した。大卒就職率は９８％（２０１８年）に達した。オリンピックも誘致した。2011年東日本大震災の際に失策を連発し、福島原発事故に対処できなかった野党は選択地にない。何よりも物心がついた後、安倍元首相以降他の首相をきちんと経験できなかった。

構造改革が後回しになり、世界最大の国家債務と円安に縛られ、コロナ19でオリンピックは半分になったが、若者たちはどうしてもアベノミクスのせいだとは思わない。1990年代半ば就職氷河期を経た40代がこれまで苦しんでいるのを見て胸を撫でおろす。歴史修正主義、憲法改正論議には関心がないか、日本が本来の場所をみつける過程だと考える。日本国内の蔓延した反韓雰囲気には、このような雰囲気が影響を与えた。

ここまで言うと、「そんな日本が正しいというのか」「縮んでいく日本に沿って行くのか」という指摘が出ている、知ろうとすることと肩を持とうとするのは異なるのに、日本に対しては特にこのような反応が多い。安倍元首相が残した「賊反荷杖」式の歴史認識は韓国として言葉が詰まり、一時的効果にとどまったアベノミックスはベンチマーキングモデルになりにくい。だからといって感情的に怒り、笑うだけでは今日の日本を正確に把握できない。

日本と仲良くする必要がなく、韓国が世界を主導できると考えれば、無視してもよい。現実はそうではありません。多くの専門家や国民は、日韓関係の改善が新たに再編される国際情勢で国益のために必要だと見ている。政府もそう外交政策を展開している。

それなら日本の今日を読まなければならない。日本が暮れていくならどうしてそうなのか把握して戦略を練るべきだ。日本を知るために主流政治を理解し、これを最も支持する若者の考えを知らなければならない。「首相が穏健派だから保守派を追いやって韓国側になるだろう」「韓流ブームで若者はみんな韓国にはまり極右派だけが韓国を嫌う」という式の考えは残念だが日本の真の姿と距離がある。「韓国はすぐに滅びる」という妄想に陥った日本内の嫌韓論者たちの失策を私たちが追いついてはならないという意味だ。

先ほどのハンギョレ程露骨ではないですが、日本の憲法改正議論や歴史観、安倍元首相を支持する若い世代などにはっきりと警戒感を持つ論調となっており、韓国内において日本の憲法改正が北朝鮮や中国の脅威を意識した問題であるという事が殆ど考慮されていません。

彼らが意識しているのは、「韓国の正しい歴史観を受け入れない日本を警戒すべき」という内容が主流であることがわかります。

これら記事から解るのは、韓国内には「今現在の東アジアの安保問題」よりも、日本との歴史観論争の方が重要であると考えている人達が無視できない程いるという事がわかります。

ハンギョレ新聞と東亜日報はどちらも全国紙であり、また東亜日報は韓国で新聞売り上げ2位の地位にある事から、「それだけこの論調に需要がある」事がわかるからです。

※余談になりますが、韓国で日本の朝日新聞や毎日新聞のような、「国益と対立する他国視点」の論調の記事を書いた場合、ほぼ確実に官民挙げてつぶされます。

２：程度の差

またこの件は、「東アジアの安保問題と繋がっている」という認識を強く持っている朝鮮日報などでも、程度の差こそあれ観察できます。

次の記事を読むと

【コラム】韓国が日本の「反撃能力」ばかり警戒して見逃していること
朝鮮日報　2023/01/01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880106.html
https://web.archive.org/web/20230101005700/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880106.html

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米国のキッシンジャー元国家安全保障問題担当大統領補佐官がソ連をけん制するため、米中国交正常化の扉を開いたのは1971年のことだ。米国は中国が西側の体制に組み込まれるという期待で経済発展を積極的に支援した。しかし、中国は国際秩序の受け入れや政治的自由の拡大とは反対方向に走り、米国の覇権と世界の自由民主主義を脅かす状況に至った。中国の実体をまともに見抜くことができなかった「キッシンジャーのミス」との主張もあるが、結果論的な話にすぎない。当時米国が中国を育てなければ、世界がどのように変わったかは分からない。ソ連崩壊と冷戦体制の終結がかなり遅れた可能性もある。

　50年がたち、米国は再び「キッシンジャー秩序」に代わる新しい安全保障の枠組みを練っている。当時ソ連をけん制するために中国を引き入れたとすれば、今は中国をけん制するために日本を積極的に引き寄せている。第2次大戦後、日本を武装解除し、「戦争できない国」として足かせをはめたのが米国だ。その米国が今や日本の「軍事大国化」を最も熱心に後援している。日本が「反撃能力」の保有と防衛費2倍増などを明記した安保3文書改正を議決した先月16日、米ホワイトハウス安全保障補佐官、国務長官、国防長官、上院外交委、下院外交委が先を争って歓迎声明を出した。「歴史的な安全保障の飛躍」「必要不可欠なパートナー」といった文言を使った。米外交・安全保障担当者のこぞった歓迎ぶりはほとんど見たことがない。

　また数年、数十年後に世の中がどのように変わるか分からない。ただ一つ明らかなことは、まさに今が国際安全保障秩序に地殻変動が起きる大激変期だということだ。息をのむような合従連衡が行われている。韓国のような「挟まれた」国家は「自強」とともに連帯、すなわち誰と何をどのように共にするかに生き残りがかかっていると言っても過言ではない。韓国は中国、ロシア、イランなどと事案別に協力できても、運命を共にすることは想像できない。我々の選択は事実上決まっている。米国、日本、英国、フランス、オーストラリアなど価値共有国（like-minded states）とチームを組むことだ。

　日本の安保3文書議決後、韓国では日本の独島領有権主張、有事の際の韓半島介入に対する懸念が焦点となった。日本軍国主義の被害を最も直接経験した韓国がこの部分に警戒心を持つのは当然だ。日本の歴史認識も明確ではない。ただ、これは36ページの安保文書の一部だ。中国・北朝鮮の脅威に対する認識、韓米日の協力・協調強化、自由民主主義と人権・法治の保護など大きな枠組みは韓国の目指すところと変わらない。

　日本が直ちに韓半島に進軍するかのように誇張して排斥するのではなく、韓米日の協力体制の中で意思疎通を強化し、韓国の発言権を高めることがはるかに現実的な解決策だろう。もし日本が不純な野心を持っているならば、米国というテコを活用して挫折させることができる。万一に備えた軍事作戦の役割分担体系も構築できる。

　現実を否定して無視するのは簡単で、直ちに国内政治で人気も得られる。しかし、その間に韓国が除外された枠組みが組まれ、秩序が形成される。ぐずぐずして参加適期を逃したクアッド、環太平洋連携協定（TPP）という反面教師もある。党派の利益のために代案もなく声を荒らげるポピュリズムに動揺せず、ひたすら国益を基準に大きな流れを読む冷静な思考が必要だ。「ソウルの標的」などと言い、核搭載が可能なミサイルを2022年だけで67発撃った北朝鮮、そんな北朝鮮の後ろ盾となり、韓国の防衛兵器にも内政干渉し、ソウルに秘密警察まで置いた中国…。彼らと日本のどちらが当面の脅威なのか。

イム・ミョンヒョク記者

東アジアの安保問題が重要であることを認識しながらも、「日本が直ちに韓半島に進軍するかのように誇張して排斥するのではなく」「もし日本が不純な野心を持っているならば、米国というテコを活用して挫折させることができる」と、普通に考えれば考慮する意味すらないようなことをわざわざ書いています。

私達の一般的な国際関係の認識で考えれば、日本が朝鮮半島に対して軍事侵攻をするメリットなど存在しないことははっきりしているのですが、韓国社会ではまるで異なった認識を持っているという事です。

また次の記事を読むと

北朝鮮がＩＣＢＭエンジンテストした日…日本「敵攻撃能力」保有宣言
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.17 09:38
https://japanese.joins.com/JArticle/298899

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北朝鮮が固体燃料ロケットエンジン地上噴出試験に成功したと１６日、明らかにした。固体燃料エンジンを搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を目標にしているという分析だ。こうした中、日本政府はこの日、敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した。防衛費も現在の国内総生産（ＧＤＰ）の１％水準から５年以内に２％水準まで２倍に増やすことにした。反撃能力の保有は、第２次世界大戦以降７０年以上にわたり平和主義を守護してきた日本の安全保障政策の一大転換と評価される。北朝鮮の相次ぐＩＣＢＭ挑発に日本の「攻勢的」安保戦略が加わり、朝鮮半島周辺情勢が大きく揺れる状況だ。

朝鮮中央通信はこの日、「１５日に平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場で１４０ｔｆ（トンフォース）規模の大出力固体燃料ロケットエンジン地上噴出試験を進行した」と報じた。この程度の推力なら米本土に到達可能なＩＣＢＭ級に分類される。従来の液体燃料とは異なり燃料を注入する必要なく直ちに発射できる。韓国と米国が対応する時間がそれだけ減るということだ。

日本政府はこの日、反撃能力の保有と防衛力強化案などを含む安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）改定案を閣議決定した。岸田首相は記者会見で「歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの首相としての使命を断固として果たしていく」と述べた。反撃能力は敵が日本に対する攻撃に着手した時、長距離ミサイルなどで敵の軍事基地を打撃できる能力を意味する。これは平和憲法に基づき「自衛のための最小限の武器」だけを持ってきた日本が敵を攻撃できる「矛」までも保有するという意味でもある。

日本政府は安保環境の変化を改定の理由として前に出した。この日の改定案でも中国に対する表現は「国際社会の懸念事項」から「これまでにない最大の戦略的な挑戦」に、北朝鮮に関する表現は「国際社会の深刻な課題」から「一層重大かつ差し迫った脅威」に強化した。

これに対し韓国外交部は「韓半島（朝鮮半島）を対象にする反撃能力行使のように我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は韓国との緊密な事前協議と同意が必要だ」とし「日本が専守防衛概念を変更せずに反撃能力行使が可能だという点に注目する」という立場を明らかにした。続いて「日本側が改定案について各級で韓国に事前説明をし、我々も立場を伝えた」と明らかにした。外交関係者の間では韓国政府が韓日米３カ国の安保協力強化に注力する状況で日本の攻勢的な安保戦略と軍事大国化の流れに強い懸念を表明しにくい現実的な立場が反映されたという解釈が出ている。

こうした中、日本政府の関係者はこの日午後、海外記者対象のブリーフィングで、「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し、「これは日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではなく日本が自主的に判断するだろう」と答えた。これは事前同意の必要性を強調した韓国政府の立場と相反するものであり、今後、論争が予想される。

参考記事
日本「有事の際韓半島に反撃」に韓国「同意求めよ」…カギは米国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.20 08:15
https://japanese.joins.com/JArticle/298971
（一部抜粋）
このような立場の違いと関連し、外交界では「憲法により北朝鮮を韓国の領土と見なす韓国と、南北を別個の実体とみる日本の認識の違いが現れたもの」という分析が出ている。

元外交部高位当局者は「１９６５年の韓日基本条約締結時から『韓国政府が韓半島における唯一の合法政府』（第３条）という部分の解釈をめぐり両国間に立場の違いがあった。北朝鮮を韓国と別の国と認識してきた日本の立場では北朝鮮の攻撃が現実化した時に自らの判断により反撃する権利があるという主張を展開することができる」と話した。

日本の敵基地攻撃能力に関連し、北朝鮮を攻撃できるとした件に対し、韓国外交部（日本の外務省に相当）が「韓半島（朝鮮半島）を対象にする反撃能力行使のように我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は韓国との緊密な事前協議と同意が必要だ」「日本が専守防衛概念を変更せずに反撃能力行使が可能だという点に注目する」と不快感を示しています。

この件も実際かなり不可解で、韓国は90年代の国連加入に際して、事実上北朝鮮を別の国として受け入れることで南北同時加入をしており、その後の韓国の歴代政権でも、また現在の尹錫悦政権でも、「韓国領の不法占拠者」として北を扱わず、別国家として扱っています。

実際、韓国が朝鮮戦争の休戦協定に参加しなかったのは「北は韓国領を不法占拠しているだけでであり、参加すれば別の国と認めてしまうから」という建前があったわけですが

韓国国防部「北が先に挑発、相応の措置…停戦協定違反でない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.09 11:54
https://japanese.joins.com/JArticle/299690

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韓国国防部が８日、野党側から北朝鮮の無人機浸透に関連した政府の「正面対抗」指示について停戦協定違反という主張が出てきたことに対し、「北が先に挑発したのに対して我々が自衛権レベルで相応の措置を取ったのは停戦協定違反ではなく、違反の有無を問いただすこと自体が不適切だ」と反論した。

国防部はこの日、立場を表明し、「わが軍の無人機の北側地域飛行は、北側が無人機で我々の軍事境界線を侵犯し、ソウル北部地域まで侵入するなど明確に停戦協定を違反したことに対する自衛権レベルの相応措置を取ったものだ」とし、このように明らかにした。

続いて「停戦協定は、明白な敵対行為への対応において適切な措置を取ることができる指揮官の固有権限と義務である自衛権を制限しない」と述べた。

これに先立ち共に民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官はこの日、国会で記者会見し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮無人機の浸透に対応して「わが軍も無人機を北に送れ」という趣旨で指示したことについて、「尹大統領の即興的で粗雑な対応は停戦協定違反だ」と主張した。

朴報道官は「尹大統領の粗雑な対応のため、明白な北の挑発が双方の過失になった」とし「国連安保理に提訴して責任を問うこともできなくなった」と指摘した。

ここで書かれている「停戦協定」とは文脈から「朝鮮戦争休戦協定」のことなのですが、現在は見てのようにその存在自体を認めており、これは韓国が北朝鮮を別の国と認識している事を証明しています。

にもかかわらず、韓国側は「朝鮮半島全体が韓国領であり、日本が韓国領に攻撃を加えるのならば韓国の許可が必要である」と主張しているわけです。

しかもアメリカはこの件で「北朝鮮への攻撃に対して韓国の許可は必要ない」とコメントしているにも関わらず、以下にあるように

日本の反撃能力　野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室
聯合ニュース　2022.12.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221219004100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は１９日の記者会見で、日本政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定したことについて、「国内で多くの懸念があることを承知している」と前置きしながら「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に直結する重大な事案については、当然、事前の緊密な協議やわれわれの同意が必要だ」と述べた。

　また大統領室は日本が安保関連３文書を閣議決定したことについて「相次ぐ北の挑発で域内情勢が不安定化していることに対応する側面があるようだ」との見方を示したうえで「韓米日安保協力の大きな枠内で後続（措置に関する）議論を続けている」と説明した。

　大統領室は憲法上、韓国の領土である北朝鮮を含む朝鮮半島に対する日本の攻撃については、韓国の同意が必要だとの姿勢を強調してきたが、この日の会見では前日の「（日本の反撃に関する判断は）韓米日の安保協力という大きな枠内で議論が可能な内容」という表現よりも踏み込んだ。

　背景には有事の際の日本の動向に対する懸念が国内で再燃しているとともに、野党が尹政権の「対日屈従外交」が朝鮮半島を戦争に追い込むと批判し、日本政府に対し安保関連３文書の手直しを要求するよう求めていることがある。

日本の安保政策巡り米と議論中　韓国当局者
聯合ニュース　2023.01.05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230105001600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は５日、記者団に「日本の防衛・安全保障政策などに関連し米国と必要な意思疎通を随時行っている」と伝え、「今後、韓米日の安保協力の枠内で２国間、３カ国間などさまざまな経路を通じて議論を続けていく」と述べた。

　日本政府は先月、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、敵基地を攻撃できる「反撃能力」の保有を明示した。岸田文雄首相は今月１３日、バイデン米大統領と首脳会談を行い、改定した安保関連３文書について説明し、両国の防衛協力の強化などについて議論する。

　同当局者が日本の安全保障戦略を巡って「３カ国」に言及したのは朝鮮半島の有事の際、韓日の対応は米国との協議の中で行われることを強調したものとみられる。

　同当局者は「日本の防衛・安保政策は平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい」という従来の韓国政府の立場も改めて強調した。

米国元高官「日本の反撃行使、韓国のいかなる許可も不要」…米国防省系媒体に答える
KOREA ECONOMICS　2022年12月19日
https://korea-economics.jp/posts/22121901/

「韓国との事前協議が必要」と繰り返しているうえに、今年に入っても同じ主張を繰り返し、なんとかアメリカの同意を得ようと交渉しているようなのです。

韓国側の主張は、国際連合憲章第51条で定められた、国際法上の固有の権利である自衛権の否定になるため、アメリカが首を縦に振るわけがないのですが。

国際連合憲章第51条

第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

３：なぜ頑なか

ではなぜ韓国はここまで頑なで実際の国際情勢を無視しているかというと、以下の記事にヒントがあります。

「短編小説みたい」　ENHYPENジェイ、韓国史けなすような発言を謝罪
朝鮮日報　2023/01/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/11/2023011180065.html
https://web.archive.org/web/20230111044004/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/11/2023011180065.html

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【NEWSIS】人気グループENHYPENのメンバー、ジェイが韓国史をめぐる発言で物議をかもしたことを受け、謝罪した。

　大衆音楽関係者が11日語ったところによると、ジェイは前日、オンラインライブ放送中、ENHYPENメンバーのソンフンが「昔は歴史がつまらなかったけれど、最近は韓国史がおもしろい」と発言したのを受け、「僕は世界史。韓国史は学校の授業である程度学んだから」と反応したという。

　ジェイは「韓国史は情報量が多くないと言うべきかな。数週間勉強したら、すぐに終わってしまう。短編小説を読んでいるみたい」とコメントした。ソンフンは「情報量は多い。全部記録されている」と述べた。

　それだけでなく、ジェイは「ほかの国々は本当に果てしなくぐんぐん続いている。でも、韓国（の歴史）は渤海前に一度通り過ぎ、三国時代からは少しある。（三国時代の）前はどういうわけかひょいと取り過ぎてしまう。どうして早く終わったのかなと思った」と主張した。

　放送が終わり、該当の発言をめぐり物議をかもすと、ジェイは同日、ファンコミュニティを通じて立場を表明した。ジェイは「理由がどうであれ、ENGENE（ファンクラブ）の皆さんの気分を害してしまった点について、心から謝罪申し上げる」と口を開いた。

　さらにジェイは「韓国史という重要なテーマについて、個人的な印象だけで非常に不注意な発言をした。知識が足りないのにむやみに話すべき内容ではなかった。まだ学ぶべきことが多いということにあらためて気づくきっかけになった」と述べ、頭を下げた。

　ジェイは「われわれの誇らしい歴史を軽く見る意図はまったくなかった。当然、そのように感じられる発言だったと思うし、僕の過ちだ。申し訳ない」と重ねて謝罪した。

　なお、韓国と米国の二重国籍を持つジェイは2020年、ENHYPENのメンバーとしてデビューした。

チェ・ユンジョン記者

韓国の芸能人が「ほかの国々は本当に果てしなくぐんぐん続いている。でも、韓国（の歴史）は渤海前に一度通り過ぎ、三国時代からは少しある。（三国時代の）前はどういうわけかひょいと取り過ぎてしまう。どうして早く終わったのかなと思った」と、歴史の「薄さ」を嘆き、炎上したという記事です。

これなのですが、実際韓国には歴史書が非常に乏しく種類も少なく、現存する最古の歴史書は12世紀に書かれた三国史記であり、以後の歴史書も他国に比べて相対的に少ないです。

ただし、だからといって「歴史がない」わけではなく、ちゃんと現存する史料を学術的に掘り下げればそれなりの重厚さになるはずなのですが、

韓国人と瞻星台 - 日韓問題（初心者向け）

先日動画にした韓国の文化財「瞻星台」の事例のように、史実や記録よりも「政治的意向」が強く反映されるため、韓国ではほとんどの事例において学術的な掘り下げというものが殆ど行われていません。
大半が「瞻星台」の事例と同じような状態なのです。

だから「情報量が多くない」「短編小説を読んでいるよう」な状態になるというわけです。

そしてここで重要なのは、この「政治的意向」が最も強く働いているのは日本関連であり、そのため以下の記事にあるように

「日本の古墳から百済の金銅冠…韓日交流は深いという事実を学んだ」
朝鮮日報　2022/12/18
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680076.html
https://web.archive.org/web/20221219022936/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680076.html

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第43回・日本の中の韓民族史探訪…韓国の大学生・一般人など150人が参加

12月6日、熊本県の船山古墳。ここで出土した遺物を見た大学生のカン・ゴンウさん（ソウル大学1年生）は「日本の文化財だけれども韓国のものとすごく似ていて、異国的な印象を持たなかった」とし「百済の文化が日本にたくさん波及したと学んだけれど、直接見てみると、歴史にもう一歩近づいたように思う」と語った。

　5世紀後半の日本の支配層の墓と推定されている船山古墳からは、92点の遺物が出土した。このうち相当数は百済の遺物と似ていた。青銅鏡は百済の武寧王陵のものに近い。金銅製冠帽や金銅製沓（くつ）は、忠清南道公州水村里古墳や全羅北道益山笠店里古墳から出土した遺物とサイズが違うだけで、見た目はほとんど同一だ。大田大学歴史文化学科のイ・ハンサン教授は「金銅製冠帽や金銅製沓が百済から伝来したことは明らか」としつつ「だからといって、百済が優越地位からこの地域を支配したと見るのは困難。互いに交流関係を結んだ根拠と見るべき」と語った。

　日本にある主な遺跡を見て回って韓日関係の歴史を探る「第43回　日本の中の韓民族史探訪」が、12月5日から9日にかけて開催された。朝鮮日報紙が主催し、新韓銀行・GS・ポスコが後援するこの行事は、1987年から毎年1－2回のペースで開催されてきた。これまで教師・大学生など合わせておよそ1万8000人が参加した。新型コロナ問題などで2018年以来4年ぶりに開かれた今回の探訪には、大学生や一般人など150人が参加した。江原大学史学科のソン・スンチョル名誉教授、公州大学文化財保存学科の徐程錫（ソ・ジョンソク）教授、大田大学のイ・ハンサン教授が現場解説を担当した。

　参加者らは、日本国内の遺跡地の各所で韓民族の息吹と対面した。佐賀県有田では朝鮮出身の陶工、李参平（イ・サムピョン）＝？～1655＝と対面した。忠清南道公州出身の李参平は、壬辰（じんしん）倭乱＝文禄・慶長の役＝当時、肥前国の領主によって日本へ連れてこられた。彼は日本で初めて「白磁」を作り、日本の代表的な陶磁器「有田焼」の陶祖となった。李参平が亡くなった3年後、村の人々は「陶山神社」を作り、今でも彼を神として祭っている。1917年には「陶祖李参平碑」も作った。今でも直系の子孫が陶磁器作りをしながら「14代李参平」を名乗っている。隣国の学生たちと対面した14代李参平が、はっきりした韓国語で「アンニョンハセヨ」とあいさつすると、学生たちは拍手で応えた。学生のプ・ジウォンさん（公州大学3年生）は「陶工が日本に大勢連れていかれたのは知っていたけど、有田の陶磁器の始祖が朝鮮の陶工だったことは初めて知った」と感嘆した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680076_2.html
https://web.archive.org/web/20221221160932/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680076_2.html

奈良県明日香の高松塚古墳の壁画では、高句麗壁画の痕跡を目で確認した。学生のハン・チャンフンさん（建国大学1年生）は「高松塚の壁画は本で見たことしかなく、直接見ると新たに実感が湧いてくる」とし「文化交流の現場に接し、韓日間の望ましいコミュニケーションについて考えてみるようになった」と語った。日本初の仏教寺院・飛鳥寺は百済の王興寺が原型という事実を知り、京都の広隆寺では、新羅の金銅弥勒菩薩（みろくぼさつ）半跏思惟（はんかしゆい）像（韓国国宝83号）とうり二つの木造弥勒菩薩半跏思惟像と対面した。徐程錫教授は「飛鳥寺を建てる際、百済が日本に技術者を送った」とし「日本初の仏教文化である飛鳥文化を花咲かせる上で決定的役割を果たしたのが百済」と語った。

　日本に存在するのは、交流の痕跡だけではない。侵略と対立のつらい歴史もある。冷たい海風が吹く下関の海岸には、日清戦争に勝利した後、日本が朝鮮に対する支配権を確固たるものした「下関条約」（1895年）を締結した場所が再現されている。壬辰倭乱を起こした豊臣秀吉が朝鮮侵略の前進基地にした肥前名護屋城跡では、静かなため息が漏れた。韓日間の長い交流を断絶させた不幸な歴史がここから始まったのだ。学生のカン・ハヨンさん（漢陽大学1年生）は「日本が緻密に戦争の準備をしている間、朝鮮は備えることができずにいたと考えると残念」とし「歴史は一つの方向に流れるわけではなく、交流と対立が繰り返されるということをあらためて学んだ」と語った。

　ソン・スンチョル江原大学名誉教授は「韓日両国は敵対的関係ではなく共存と共生へ進んでいく関係」とし「あちこちに残る遺跡や遺物が、こうした歴史を証言している」と語った。

大阪・奈良・熊本＝チョン・ノクヨン記者

韓国の歴史は日本が関わる内容だけは相対的にかなり詳細で、しかもこの記事にあるように政治的・民族主義的意向が強く働き、とにかく「自分達が日本に全てを教えてやったのだ」という内容になっています。

つまり、日本と関わらない部分は掘り下げもなくただひたすら雑に「政治的意向」が反映されているだけですが、日本と関わる部分だけはこの記事にように非常に「濃い」肉付けがされているのです。

そしてこれは李朝末期～日韓併合時代も同じで、以下にあるように

昔のヨーロッパがみた大韓帝国末期の朝鮮は中国と日本の間に置かれた「餌食」だった
ハンギョレ新聞　2023-01-07
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/45570.html

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古文献研究会発行の『ヨーロッパが描いた旧韓末朝鮮』　
欧州、朝鮮をカニや牛、蜂の巣などに描写

　日清戦争勃発直前の1894年7月15日、オーストリアの雑誌「デル・フロー（Der Floh）」はカニ（朝鮮を象徴）を挟んで中国人と日本人がけんかをする場面を描いた風刺画を掲載した。後ろでは女性平和活動家ベルタ・フォン・ズットナーが「武器を下ろせ」と諭している。当時、ヨーロッパの知識人たちは東アジアの状況にも関心を持っていたが、中国と日本、西洋列強の間に挟まれていた朝鮮（または大韓帝国）はカニをはじめ牛、蜂の巣などとして描かれていた。勢力争いの対象に過ぎなかったため、モノや動物として描写されたのだ。

　恩平区（ウンピョング）の後援で古文献研究会が最近刊行した『ヨーロッパが描いた旧韓末朝鮮』は、19世紀半ばから1910年の間にヨーロッパが韓国をどのようにみていたのかを示す資料を集めた資料集だ。「イリュストラシオン（L'Illustration）」（フランス）や「イラストレーテッド・ロンドン・ニュース（The Illustrated London News）」、「ザ・グラフィック（The Graphic）」（英国）、「クラデラダッチュ（Kladderadatsch）」（ドイツ）のような雑誌に掲載された風刺画や記事など、これまで国内で直接収集するのが難しかった資料を掲載した。ヨーロッパで韓国学を広めるために尽力してきたベルリン自由大学韓国学研究所のイ・ウンジョン所長が、これまで収集して研究してきた資料を提供すると共に解題を書き、これを古文献研究会のシン・ジュベク理事がまとめた。古文献研究会は当初、北朝鮮にある古文献および日本による植民地時代の資料を調査・収集・研究するために2020年に結成された団体だ。南北関係の硬直などで北朝鮮から古文献を持ち込むことが難しくなったことを受け、代わりにヨーロッパなど国外の資料を集めて発刊したのだ。

　資料集は「1876年開港前後」、「国際社会と日清戦争」、「大韓帝国をめぐるロシアと日本の争い」、「国際社会と日露戦争」、「日露戦争後の日本の侵略」、「日常の暮らしと政治」、「その他」の順にまとめられている。イ・ウンジョン教授は、「ヨーロッパの一般市民は、実は19世紀までKOREA（朝鮮）の存在すら知らなかった。（…）朝鮮という国を明確に認識するようになったきっかけは、1894年に朝鮮半島で起きた戦争（日清戦争）」だと指摘した。日本が朝鮮をアジアから切り離そうとする足首として描いた挿絵や、朝鮮の王を病弱な人として描いた挿絵などに見られるように、ヨーロッパのメディアの目に映った朝鮮は「帝国主義列強の侵略に直面したにもかかわらず、そのような危険さえまともに認識できない未開の野蛮国に過ぎなかった」。これは資料集全般に現れる態度だ。

　イ教授は「統一したドイツの現在の主流知識人たちにとっても、東アジアは依然として中国と日本に代弁されるだけ」だとし、東アジア3カ国を同等に見なさない態度が依然として残っていると述べた。2021年9月にベルリンで開館した大型博物館「フンボルトフォーラム」の中に、「韓国ギャラリー」が「中国室」の一角に区別しにくい状態で設けられていることがこれを裏付ける。シン・ジュベク理事は資料集が「韓国人にとっては自ら韓国を相対化することに、(…）ヨーロッパ人にとってはありのままの韓国を分析し理解することに役立てばと思う」と語った。

チェ・ウォンヒョン記者

何が韓日の運命を分けたのか
東亜日報　December. 31, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221231/3862603/1

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１９世紀後半の韓国の指導者、高宗（コジョン）と日本の指導者、明治天皇には似ている点が多い。同じ年に生まれ、１０代という幼い年齢で王位に就き、開港という課題に直面した。指導者としての能力はどうだったか。著者は、日本の征韓論（朝鮮侵略論）の影響と朝鮮の清軍派兵要請を取り上げて比較する。１８７３年、征韓論が政界で優勢だったにもかかわらず明治天皇は遣使延期の裁断を下し、近代化に力を入れた反面、高宗は１８９４年に東学農民運動が起こると、清軍に派兵を要請し、日本を呼び込む決定的なきっかけを提供した。

いかなる違いが韓国と日本の運命を分けたのだろうか。法学を専攻した後、金融、コンサルティング分野に従事してきた著者は、この疑問を解くために独学で両国の近代史に関する本を出版した。経済・経営分野の専門家らしく、著者は本を書いた理由について、「歴史を通じて得る教訓は子孫のための保険」とし、「近代史で持つ被害意識やコンプレックスを取り除かなければ、『ありのまま見る』、『正確に見る』ことはできない」と話す。

哲宗（チョルジョン）が在位した１８５０年から第二次韓日協約が締結された１９０５年までの間、朝鮮を悲運の運命に追いやった指導者に対する著者の叱責はよどみない。近代化の過程で祭政一致に回帰した日本とは違って、平等思想を創案して流布した崔済愚（チェ・ジェウ、１８２４～６４）、日本極右陣営の精神的な支えであり代表的な征韓論者で、「富国強兵のための和魂洋才（日本固有の精神を失わずに西洋の技術を摂取する）」を強調した吉田松陰（１８３０～５９）など近代の人物３９人に出会うことができる。

チェ・フンジン記者

どちらの記事でも、朝鮮はただただ無垢な被害者であり、日本は邪悪な侵略者と書かれており、過去動画の「日韓併合はなぜ合法？」などで指摘したような「当時の情勢」は一切考慮されていません。
動画でも指摘しましたが、当時の朝鮮は目先の利益に右往左往し、自らで国を守ろうという意思がなかったために日清・日露戦争を引き起こす原因になったことから、国際社会から「独立国家としての能力がない」と判断された結果、日韓併合に至った経緯があります。

【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - ニコニコ動画
【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - YouTube

ですから少しでも当時の記録から「歴史の学術的な掘り下げ」を行えば、このハンギョレと東亜日報の記事のようにはならないわけですが、彼らは一切「歴史学的な掘り下げ」をせず、その部分を政治的な脚色で補っているのです。

結果、韓国の歴史は日本に関わる部分以外が非常に雑で「薄く」なり、日本と関わる部分は濃密ではあるが掘り下げは殆どないという状態になっています。

歴史というのはその国の「あり方」そのものを表す「アイデンティティー」といってもいいものであるため、彼らの国家観には歴史的アイデンティティーが著しく欠落し、そこに「政治的意向」で脚色された対日観が埋め込まれている事になります。

そのため最初の方で引用した記事のように、現在の国際情勢がまるで考慮されず、実際に直面している脅威よりも「日本の脅威を警戒する」というちぐはぐな状態になり、それが日本が韓国との間で陥っている問題となっているというわけです。

書き方を変えれば、安保問題等で韓国が差し迫った現実すら無視して日本に突っかかるのは、彼らの歴史観には「それしかない」からとも書けます。

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#政治 #韓国 #反撃能力 #安保問題

oogchib 2023-01-12 01:49 読者になる

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