09/14 半島の藁掴みゲーム
【政治】民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相 「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と在日関係者
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1315707220/
1 名前：ニシナリーヒルズ高校白書(110911)φ ★[sage] 投稿日：2011/09/11(日) 11:13:40.98 ID:???
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。
とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。
「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。
今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。
その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。
韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、
21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。
そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。
東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。
建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。
東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。
「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報）
東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。
たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。
また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。
菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。
ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。
その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
さらに１ドル76円台を切る超円高。
「円・ウオン相場は李・菅相場だ」
香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。
市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。
これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。
円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
(>>2以降に続く)
http://www.e-themis.net/feature/read.php
2 名前：ニシナリーヒルズ高校白書(110911)φ ★[sage] 投稿日：2011/09/11(日) 11:14:03.09 ID:???
(>>1からの続き)
■民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。
韓国の原発推進による電力コストの低下。
日本の原発放棄による電力料金の高騰。
法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。
重電機械メーカー幹部が悔しがる。
「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」
菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。
韓国側の動きは素早い。
李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。
「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
技術者にも誘いの手は伸びている。
「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。
韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。
まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。
「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。
これに対し民主党幹部は
「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。
公安機関の担当官が解説する。
「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」
米国大使館関係者も同様の分析だ。
「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」
22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。
日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。
「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
■海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。
「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、
われわれは次のストレステストを課す」
（在日関係者）と警告する。
李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。
これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。
竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。
「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。
竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。
韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。
それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。
日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。
政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。
「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」
在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授は
こう韓国人を鼓舞する。
ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、
日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。
姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、
「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
(了)
依頼がありました
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1313935377/117
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【子ども手当】 韓国人記者 「日本特派員だったころ、２人の子どものために月２万６０００円を受け取っていた。気分良かった」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1315717881/
1 名前：影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★[] 投稿日：2011/09/11(日) 14:11:21.11 ID:???
【コラム】日本の民主党と韓国の民主党
2009年11月10日、東京都内にある国立印刷局市ヶ谷センターでは、日本国民の絶大な支持を受けて、完全公開の「事業仕分け」がスタートした。
これは過去54年にわたり続いてきた自民党の独裁体制崩壊を受け、民主党が国家予算をすべてひっくり返し、国民に示すために行われた政策だった。
テレビやインターネットで生中継される中、各分野の専門家が公務員を呼び、10年度予算の仕分けに取り組む様子に日本国民は熱狂した。
これを総括した行政刷新担当大臣は「政治の文化大革命が始まった」と述べた。
日本の民主党が事業仕分けに着手した理由はもう一つある。
この年の8月30日に行われた衆議院議員選挙で提示した公約を実行に移すためには、膨大な予算が必要だったからだ。
例えば、全ての子どもを対象に1カ月当たり2万6000円の手当を支給する「子ども手当」を実行するにしても、年間5兆4000億円が必要だ。
これは日本の年間の防衛費を9000億円も上回る。
加えて高速道路通行料金の無料化、高校無償化などの公約を実行するため、13年には16兆8000億円の追加予算が必要と見込まれた。
日本の民主党はこのうち9兆1000億円を公共事業や補助金の削減、税制改革などによって捻出しようとした。
事業仕分けは10年10月まで続いた。仕分けが始まった当初、日本のメディアは連日「今日はいくらの予算が削減された」などと大々的に報じたが、時間がたつにつれこのムードは変わり始めた。
スーパーコンピューターの開発予算を削減するという決定に、ノーベル賞受賞者たちが反対の声を上げ、これによって決定は覆された。また日本オリンピック委員会（JOC）が求めた選手強化費が大幅に削減されると、スポーツ関係者がこれに反対し、またもや決定が覆された。
このような事態が相次ぐ中、最終的に事業仕分けは目立った効果を出せないまま終わった。
すると民主党は公約の見直しに乗り出し、今年8月には子ども手当の廃止も決まった。
記者も日本特派員だったころ、2人の子どものために月2万6000円を受け取っていた。
これは子ども手当が導入された当初の支給額が1人当たり1万3000円だったからだ。
もちろん気分は良かった。（抜粋）
http://www.chosunonline.com/news/20110911000025
http://www.chosunonline.com/news/20110911000026
辛貞録政治専門記者
http://file.chosunonline.com//article/2011/09/11/665133778050828112.jpg
【日韓】韓国政府が日本政府に戦後補償問題の公式協議を週内にも打診か[09/13]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1315878465/
1 名前： ◆TOFU75Z77Q ＠甘味処「冷奴」φφ ★[sage] 投稿日：2011/09/13(火) 10:47:45.86 ID:??? ?2BP(1111)
【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断と関連し、外交通商部は週内にも日本に戦後補償問題についての公式協議を求める。複数の韓国政府当局筋が１３日、明らかにした。
韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。
協議の提案は在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じて行う予定。
韓国政府は、今回の提案を１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいて行う。
同３条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっている。
個人の請求権問題について、日本側は韓日基本条約締結の際にすべて解決されたとの立場を取っている。
このため韓国側が提案する両国間協議日本が受け入れるかどうかは不透明だ。
韓国政府内では、日本が請求権協定３条の趣旨に従い提案を受け入れるとの見方がある一方、自分たちが不利になる協議を拒否するのではないかとの意見も出ている。
ソース 聯合ニュース 2011/09/13 10:20 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/09/13/0400000000AJP20110913000400882.HTML
5 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2011/09/13(火) 10:51:07.25 ID:eQMIHbcM
この状況で物乞いしてくるとか
8 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2011/09/13(火) 10:52:05.07 ID:/u0HdxdA [2/3]
>>5
むしろ韓国経済がヤバいからこそ
物乞いしにくるんでしょう
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1315707220/
1 名前：ニシナリーヒルズ高校白書(110911)φ ★[sage] 投稿日：2011/09/11(日) 11:13:40.98 ID:???
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。
とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。
「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。
今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。
その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。
韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、
21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。
そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。
東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。
建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。
東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。
「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報）
東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。
たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。
また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。
菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。
ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。
その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
さらに１ドル76円台を切る超円高。
「円・ウオン相場は李・菅相場だ」
香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。
市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。
これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。
円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
(>>2以降に続く)
http://www.e-themis.net/feature/read.php
2 名前：ニシナリーヒルズ高校白書(110911)φ ★[sage] 投稿日：2011/09/11(日) 11:14:03.09 ID:???
(>>1からの続き)
■民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。
韓国の原発推進による電力コストの低下。
日本の原発放棄による電力料金の高騰。
法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。
重電機械メーカー幹部が悔しがる。
「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」
菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。
韓国側の動きは素早い。
李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。
「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
技術者にも誘いの手は伸びている。
「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。
韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。
まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。
「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。
これに対し民主党幹部は
「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。
公安機関の担当官が解説する。
「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」
米国大使館関係者も同様の分析だ。
「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」
22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。
日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。
「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
■海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。
「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、
われわれは次のストレステストを課す」
（在日関係者）と警告する。
李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。
これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。
竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。
「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。
竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。
韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。
それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。
日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。
政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。
「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」
在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授は
こう韓国人を鼓舞する。
ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、
日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。
姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、
「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
(了)
依頼がありました
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1313935377/117
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【子ども手当】 韓国人記者 「日本特派員だったころ、２人の子どものために月２万６０００円を受け取っていた。気分良かった」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1315717881/
1 名前：影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★[] 投稿日：2011/09/11(日) 14:11:21.11 ID:???
【コラム】日本の民主党と韓国の民主党
2009年11月10日、東京都内にある国立印刷局市ヶ谷センターでは、日本国民の絶大な支持を受けて、完全公開の「事業仕分け」がスタートした。
これは過去54年にわたり続いてきた自民党の独裁体制崩壊を受け、民主党が国家予算をすべてひっくり返し、国民に示すために行われた政策だった。
テレビやインターネットで生中継される中、各分野の専門家が公務員を呼び、10年度予算の仕分けに取り組む様子に日本国民は熱狂した。
これを総括した行政刷新担当大臣は「政治の文化大革命が始まった」と述べた。
日本の民主党が事業仕分けに着手した理由はもう一つある。
この年の8月30日に行われた衆議院議員選挙で提示した公約を実行に移すためには、膨大な予算が必要だったからだ。
例えば、全ての子どもを対象に1カ月当たり2万6000円の手当を支給する「子ども手当」を実行するにしても、年間5兆4000億円が必要だ。
これは日本の年間の防衛費を9000億円も上回る。
加えて高速道路通行料金の無料化、高校無償化などの公約を実行するため、13年には16兆8000億円の追加予算が必要と見込まれた。
日本の民主党はこのうち9兆1000億円を公共事業や補助金の削減、税制改革などによって捻出しようとした。
事業仕分けは10年10月まで続いた。仕分けが始まった当初、日本のメディアは連日「今日はいくらの予算が削減された」などと大々的に報じたが、時間がたつにつれこのムードは変わり始めた。
スーパーコンピューターの開発予算を削減するという決定に、ノーベル賞受賞者たちが反対の声を上げ、これによって決定は覆された。また日本オリンピック委員会（JOC）が求めた選手強化費が大幅に削減されると、スポーツ関係者がこれに反対し、またもや決定が覆された。
このような事態が相次ぐ中、最終的に事業仕分けは目立った効果を出せないまま終わった。
すると民主党は公約の見直しに乗り出し、今年8月には子ども手当の廃止も決まった。
記者も日本特派員だったころ、2人の子どものために月2万6000円を受け取っていた。
これは子ども手当が導入された当初の支給額が1人当たり1万3000円だったからだ。
もちろん気分は良かった。（抜粋）
http://www.chosunonline.com/news/20110911000025
http://www.chosunonline.com/news/20110911000026
辛貞録政治専門記者
http://file.chosunonline.com//article/2011/09/11/665133778050828112.jpg
【日韓】韓国政府が日本政府に戦後補償問題の公式協議を週内にも打診か[09/13]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1315878465/
1 名前： ◆TOFU75Z77Q ＠甘味処「冷奴」φφ ★[sage] 投稿日：2011/09/13(火) 10:47:45.86 ID:??? ?2BP(1111)
【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断と関連し、外交通商部は週内にも日本に戦後補償問題についての公式協議を求める。複数の韓国政府当局筋が１３日、明らかにした。
韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。
協議の提案は在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じて行う予定。
韓国政府は、今回の提案を１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいて行う。
同３条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっている。
個人の請求権問題について、日本側は韓日基本条約締結の際にすべて解決されたとの立場を取っている。
このため韓国側が提案する両国間協議日本が受け入れるかどうかは不透明だ。
韓国政府内では、日本が請求権協定３条の趣旨に従い提案を受け入れるとの見方がある一方、自分たちが不利になる協議を拒否するのではないかとの意見も出ている。
ソース 聯合ニュース 2011/09/13 10:20 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/09/13/0400000000AJP20110913000400882.HTML
5 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2011/09/13(火) 10:51:07.25 ID:eQMIHbcM
この状況で物乞いしてくるとか
8 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2011/09/13(火) 10:52:05.07 ID:/u0HdxdA [2/3]
>>5
むしろ韓国経済がヤバいからこそ
物乞いしにくるんでしょう
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