デル・テクノロジーズ(以下、デル)は1月9日、愛媛県がDX(デジタルトランスフォーメーション)による行政の効率化や県民生活の向上、地域経済の活性化を目的として、職員の行政活動を支える「庁内LANシステム」のインフラ基盤としてデル製品群を採用したことを発表した。
デル製品採用の背景
愛媛県の庁内LANシステムはプライベートクラウド上で稼働しており、メールサーバやファイルサーバ、Active Directoryサーバなどに加え、職員が共通で利用するグループウェア、文書管理システム、庶務事務システムなど、各種部門システムなどが集約されている。
県は業務基幹環境の更改時期を迎え、次期システムとなる「第5次庁内LANシステム」の導入に着手。業務のデジタル化やペーパーレス化に伴うデータ容量増などに対応するため、性能や容量のさらなる強化を図るとともに、ランサムウェア攻撃などに備えて安全にデータを保護できる環境を目指していたという。