政府は22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13・9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39・0兆円程度に上る。23年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。石破首相は22日、首相官邸で記者団に「現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ