＜クラスター爆弾＞全面禁止への道遠く　ウィーン会議閉幕

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000164-mai-int

　【ウィーン大治朋子】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、来年中の禁止条約作りを目指す「クラスター爆弾ウィーン会議」は７日、被害者支援や、爆弾使用国の不発弾除去への協力責任を条約に盛り込むことで一致するなど、成果を得て閉幕した。ただ、不発率が低いとされる爆弾を禁止対象から外すべきだ、との意見は根強く、全面禁止派との溝は埋まらなかった。残された課題の多さを改めて印象づけた。

　会議は来年の条約締結を目指し、有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が進める「オスロ・プロセス」の一環。空前の規模（国連加盟国の７割）の１３８カ国を集め、歴史的一歩を踏み出しつつある。

　会議ではオスロ・プロセスが当初から最重要事項として掲げる被害者支援を独立した条文にまとめることで一致した。

　対人地雷禁止条約「オタワ条約」（９９年発効）では多くの被害国の期待と希望を集めながら、被害者支援は最終的に独立した条項にならなかった。その難関をオスロ・プロセスは早くも乗り越えた。兵器の規制をうたう条約案としては前例のない成果をあげ、「歴史的な意義をもたらそうとしている」（カンボジア代表）。初参加となったアフリカ・ケニア代表は「アフリカ諸国の多くは被害者の視点で参加している」と期待を込めた。

　一方、条文の具体的な協議で、参加各国は「埋まらぬ溝」を改めて突きつけられた。特に禁止対象の定義の協議では、全面禁止を訴えるノルウェーやインドネシア、バングラデシュなどと、一定の爆弾を禁止除外にする「部分禁止」を求める英独仏豪が、立場の違いをより明確にした。

　全面禁止派はレバノンでの現地調査で、不発率が「１％未満」とされ、部分禁止派が除外を主張する自爆装置付きの改良型爆弾が、実戦では１０％もの不発率があることを指摘。部分禁止派は改良型の安全性を明らかにする必要に迫られている。

　また、各国が保有する同爆弾の廃棄については、被害国などが一刻も早い廃棄を望む一方、保有国側は「欧州では同爆弾の処理能力を持つ企業が１２しかない」と指摘。さらにドイツは、１個の親爆弾の処分に４０ユーロ（約６５００円）から最高で７万ユーロ（約１１００万円）を必要とする試算を明らかにし、技術・資金の両面から廃棄に猶予期間が必要だと理解を求めた。

空野雑報さんの
■トルコ軍，戦果発表―対PKK軍事作戦
http://blog.goo.ne.jp/teiresias/e/aa25bb2c2de331cd353cfb75f2cd6feb#comment
で、クラスター爆弾について書いたエントリも紹介していただいたので、せっかくなので調べてみました。ちょっと古いですが。不発率「１％未満」と主張しているんですか。

ことの発端となったエントリ、
■＜イスラエル＞「クラスターは適切使用」第２次レバノン戦争
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071225/1198592623
では、

約４００万発の子爆弾がまき散らされ、うち最大１００万発が不発弾として残ったと推計

でして、まぁイスラエルに関しては何をかいわんやって感じですか…

とは言え、見出しの「道遠く」と悲観する程ではない気がします。こういう国さえなければねって言う。