音楽業界4団体がチケット転売防止を求める共同声明、アーティスト116組も賛同

日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が、チケット高額転売取引問題の防止を求める共同声明を発表した。

近年の日本の音楽シーンではライブ市場が急成長を遂げており、音楽関係13団体が発行する「ライブ・エンタテインメント白書」によると、コンサートの総公演数は2006年の4万7632本から2015年は5万6042本へと約1.2倍増加。また、入場者数も2006年の2454万人から2015年は4486万人へと、約1.8倍の大幅増を記録した。

この成長に伴い、組織や個人が利益目的でチケットを大量購入して高価格で転売し、その影響でファンが正規価格でチケットを購入できなかったり、転売チケットを購入したファンがライブ当日に入場できないなどの被害が続出している。こうした事態はファンの多大な経済的負担につながるほか、ライブへの参加頻度やグッズの購入機会の減少など、ライブ市場への悪影響も及ぼしている。

4団体は今回の声明を機に、チケットを適正な価格で売買できるシステムの構築やネット上の高額転売を取り締まるための法整備の訴えかけなどを行っていく。また、転売防止を訴えかける特設サイトも開設された。なお、この声明には国内アーティスト116組、および24の国内音楽イベントも賛同している。