＜重荷になった客船事業＞長崎造船所

昨年11月時点で約400億円としていた客船関連の特損は▲695億円に拡大。設計見直しによる人件費や資材費の増加が響いている。
客船事業を撤退するかどうかが焦点だったが、宮永俊一社長は「高い授業料だったが、将来に役立てたい」と事業継続を明言した。これまでの客船事業関連損失引当金繰入額は前期６４１億円、当期695億円計上している。

なお、インド洋で大型コンテナ船が真２つに折れ沈没したMOL COMFORT（商船三井所有船）の損害について、商船三井など１００社が、三菱重工に対して６００億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。この分の引当金はどうなっているのだろうか。
（造船部門の設計は、長崎造船所ではやっていないはずだが・・・）

今期については、2016年３月期は500億円の構造改革費用を特損計上するが、本業の伸びで補い最終増益を見込み、売上高は、前期比５％増の４兆2,000億円、営業利益は８％増の3,200億円、純利益は18％増の1,300億円の見通し。
年間配当は１円増の12円（前期は３円増配）とする。