政府は３０日、外国人技能実習制度での人権侵害などの不正防止に向け、監督強化策をまとめた有識者懇談会の報告書を発表した。

新たな監督機関「外国人技能実習機構」（仮）を設置し、企業への立入検査や実習生の保護を行うことが柱。関連法案を通常国会に提出する。
国は、人手不足対策で、政府は実習期間の延長や対象職種に介護を加えることを打ち出している。
政府は現場の監督強化を目指すが、実習生の支援者からは対策の実効性を疑問視する声が多い。
以上、

彼らは奴隷ではない

某所では、一人当たり毎月の給与から５万円が抜かれる。２．５万円が組合などの日本の受け入れ機関、２．５万円が中国の日本へ人を送る機関への分が天引きされる。
それから、宿舎代など引かれ手元には、８万円前後しか残らない。中国の研修生のほとんどが中国の田舎の人、ほかの外国人も似たり寄ったりで、渡航費など大きな借金を背負い込んでいる。その借金も返済している。残業でもしなければ、ほとんど残らない。それでも親へ仕送りしている人もいる。
その残業料さえ支払おうとしない日本の使用人がなんと多いことか。特に、労働基準法など関係ない田舎の工場や農場がヤバイところが多い。

彼らは奴隷ではない、

問題解決には、国が労働基準法に基づき、標準での手取り額や残業の支払い額などを公表し、使用人に対し支払いを強制させることが必要だ。日本の受入機関の給与天引料もその額の基準を設定すべきだ。

日本の評判・信用を落とすだけだ。