１、営業停止期間：平成２７年１月２９日から平成２７年３月２９日までの６０日間

２、処分の範囲：
全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。

３．処分理由
同社の社員は、他の者と共謀の上、平成２３年９月中旬頃から平成２４年１１月頃までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事について、受注予定事業者を決定するなどし、もって同社が他の事業者と共同して、同工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、同工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反として起訴され、平成２６年１１月１３日に同社の社員は懲役１年６月の判決を受け、同社は罰金１億６０００万円の判決を受け、各々その刑が確定した。
このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。
以上。