町によると今回問題になっている事業では、国の規定で５０万円以上の物品は購入ができないことから必要な物品はリースなどで調達することになっている。
こうしたリースのための予算は、今年度は１億９,０００万円だったが、すでに２億８,０００万円が支払われ、そのうち１億１,４５０万円は、法人の職員が経営するリース会社に支払われていたことが１８日の検査でわかったという。

身内関係者への支払内訳
船外機付上陸用ボートに６００万円、
災害対応資機材に１億８５０万円など
となっていて、「災害対応資機材」は昨年度の６倍以上に支出が増えているという。
町では、１９日まで行う検査で、具体的に何をリースしていたのか詳しく調べることにしている。

＜資金不足の表面化＞
ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」は、従業員の給与を支払えなくなり資金不足に陥っている。
岩手県の中間指導検査が終わった翌日の（本年）１１月２８日、当ＮＰＯの岡田栄悟代表理事が佐藤信逸山田町長に「お金がない」と申し出て表面化、続けて１２月２日現在の約７５万円の預金残高証明書も提出されたという。
この時点で山田町から４回に分けて支払われた総額約７億９,０００万円の殆どを使い切り、町から委託された緊急雇用創出事業により雇用した従業員の給与の資金がなかったという。
（無いが当然だろう。2000万円ボートやベンツのトラックを使用、本年４月以降に昨年度の６倍の災害対応資機材１億円超を購入もしくはリースしていたら、いくらあっても足りないのが当然だろう）

＜ＮＰＯ法人大雪りばぁねっと。に対する委託事業＞
厚生労働省が実施した緊急雇用創出事業により、山田町から特定非営利法人「大雪りばぁねっと。」へ事業が委託され、東日本大震災により被災された方々を雇用し、新たに「山田町災害復興支援隊」を編成。行方不明者捜索や復旧・復興支援活動を行っていた（２０１２年６月現在１４０名を雇用）。

「大雪りばぁねっと。」が採用していた職種：災害復興支援、災害対応支援に関する業務全般行政支援活動(行方不明者捜索、火災・救急救助、物資輸送、炊き出し、避難所設営、公衆浴場設営、防犯パトロール、災害時避難誘導等)（各種研修制度あり(潜水救助、海難救助、TRR、火災対応、交通救助、MFA応急救護、SRT河川急流救助、CSR瓦礫救助)物資搬入など重い物の持ち運びや、体力を必要とする作業があり）
　採用条件：岩手県下閉伊郡山田町災害復興支援事業（緊急雇用創出事業）・山田町に在住または住民票が山田町の方・離職者の方。

実際の委託業務は、緊急雇用創出事業として、自衛隊が行っていた被災者の入浴支援を、昨年７月自衛隊が撤退するのに伴い、当ＮＰＯへ入浴施設支援業務や地域の防犯パトロールなどを委託していた。

＜ＮＰＯ法人大雪りばぁねっと。は、当初からトラブル＞
「大雪りばぁねっと。」の採用は、沼崎喜一町長、佐藤勝一副町長らが独断で決定したようで、（2011年）４月９日に山田町災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアセンターで、ボランティアの受け入れ、ボランティア支援にあたっている。
当ＮＰＯの岡田栄悟代表が４月９日時点で、山田町災害ボランティアセンターの副センター長に任命されていた。
しかし、岡田代表率いる当ＮＰＯが、当初からベンツの特殊車両並みのトラックを使用するなど、何を考えているのか理解しがたいと思わなかったのだろうか。こんなベンツのトラックを使用するなどしていたら、国民の税金から賄われる復興予算がいくらあっても足りない。

早々にトラブル：特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター代表理事：兼間道子は、当サポートセンターのボランティアの職員が、山田町災害ボランティアセンター及びＮＰＯ法人大雪りばぁねっと。に対して不適切な投稿をツィッターで掲載して誹謗中傷したとして、山田町災害対策本部山田町災害ボランティアセンターに対して、２０１１年４月２３日に謝罪文を発していた。
　「大雪りばぁねっと。」は、最初から何か問題があったとしか言いようがない。誹謗中傷の中身は不明であるが、真意を見極めず、ＮＰＯ事業サポートセンターの代表が謝罪文を発していたとしたら軽率でもあろう。

　今の世の中、ヤクザでもペテン師でもＮＰＯ法人をいくつも持っている。