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福島原発汚染水海洋放出
情報統制がされているのではと感じる。
重要な情報が発信されていないのでは ？？！！
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来韓したIAEA事務局長、激しい糾弾デモで到着ロビー通れず…やっとのことで金浦空港脱出

2023/07/08 09:11

汚染水報告書の説明予定

　【NEWSIS】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が7日、福島原発汚染水海洋放出計画に関する包括報告書について説明するため来韓した。日本で報告書を渡したグロッシ事務局長は同日午後10時40分ごろ金浦国際空港に到着した。

　到着予定時間より1時間余り前の午後9時30分ごろから、革新系野党・正義党のイ・ヒョンジョン副代表や進歩党、全国民主労働組合総連盟（民主労総）のほか、複数の市民団体50人余りがIAEA報告書を糾弾するデモを開始した。

　これらの人々は同空港の到着ロビーで、「IAEAの報告書は認められない」「IAEA事務局長の入国反対」「グロッシ事務局長訪韓反対」などのプラカードを手に、「グロッシ・ゴー・ホーム（帰れ）」とシュプレヒコールを上げた。デモが激しくなったことから、警察官数十人が現場を規制するために配置された。

　これらの人々は「汚染水海洋放出を糾弾する」と叫びながらフェンスを押して警察と対峙（たいじ）するなど、激しいデモを行った。

　グロッシ事務局長は同日午後10時40分ごろ、同空港に到着したが、1時間以上たってから到着ロビーに出てきた。しかし、これら団体の抗議により通り抜けることができず、再び奥に入った。デモが続いたため、当初20人余りだった警察官が80人近く増員された。同事務局長はデモを避けるため、午前0時過ぎに別の移動経路を通じて空港を後にしたとのことだ。

　グロッシ事務局長は9日まで韓国に滞在し、韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長や朴振（パク・チン）外交部長官と面談などを行う予定だ。また、韓国メディアとの記者懇談会や、最大野党・共に民主党の福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会とも会う予定だ。
                                                                  　　　　　　　　チェ・ソジン記者

act.greenpeace.org 


東電が汚染水を海に流してはいけない4つの理由 - 国際環境NGOグリーンピース

東京電力福島第一原発の敷地内には、放射能で汚染された水（汚染水）がたまり続けています。多核種除去設備（ALPS)で処理した水など合計で100万トンを超えています。ALPSでは、トリチウムは取り除けませんが、62もの放射性核種を基準値以下にすることになっていました。しかし、2018年9月、東電は、ALPSで処理した水のうち、84%が基準を満たしていなことを明らかにしました。処理水を今後どうするかについては、海への放出も選択肢となっています。海洋放出は、海洋環境を汚染し、漁業者にも大きな打撃を与えます。すでに事故により甚大な被害を被っている被災者の方々に、汚染水の海洋放出によって追い打ちをかけるようなことがあってはなりません。

 

 

汚染水はなぜできる？

そもそも、なぜ、汚染水ができてしまうのでしょうか？東電は溶けた核燃料を冷やすために、毎日数百トンの水を原子炉に入れています。また、山側から海側に流れている地下水が原子炉建屋に流れ込んでいます。これらの水は高濃度の放射能汚染水になっています。地下水が原子炉建屋に流れ込んでしまうのは原子炉建屋の位置が低いため。建設段階で、海水の汲み上げコスト削減のために原子炉建屋の位置を海面近くまで掘り下げました。そのために今、地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水を増やしています。

(国の資料をもとに作成）

汚染水の処理

東電はこの汚染水のリスクを下げるため処理をしています。まず、セシウムとストロンチウムを分離、その後、他核種除去設備（ALPS）で、トリチウム以外の62種類の放射能を分離することになっています。今、100万トンを超える処理水が、福島第一原発の敷地内のタンク約1000基に保管されています。（国の資料をもとに作成）

汚染水を海に流してはいけない４つの理由

国は、海洋への放出を有力な選択肢として検討していますが、それは許されません。理由１　取り除くはずのものが取り除けていない2018年8月、「トリチウム水をどうするか」の公聴会の直前、トリチウム水に基準を超えるストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが発覚しました。フリーランスライターの木野龍逸氏は、データを精査し、ヨウ素129（I-129）、ルテニウム106（Ru-106）、テクネチウム99（Tc-99）なども基準値を超えていたと報道しています。公聴会では、海洋放出に対して反対意見がほとんどを占めました。東電は、トリチウム水89万トンのうち8割強である約75万トンについて、基準値を超えていたことを明らかにしています。東電は放出するときには基準値以内にしてからと言っていますが、取り除くはずのものが取り除けていません。流すときには薄めればよいという問題ではありません。


（多核種除去施設ALPS　経済産業省ホームページより）理由2 トリチウムにはとくに内部被ばくのリスクがあるトリチウムの半減期は12.3年です。リスクが相当低くなるまでに100年以上かかります。体内に取り込まれたトリチウムが半分になるまでには10日程度かかります。放つエネルギーは非常に低いものの、体内に存在する間に遺伝子を傷つけ続ける恐れがあります。また、体内で有機結合型トリチウムに変化すると体内にとどまる期間が長くなります。理由3 　国際法は「最善の手段を」と言っている日本も批准している「国連海洋法条約」では「いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有する」としています（第192条）。そして、第194条には「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とあります。陸上でタンクで保管するという「実行可能な最善の手段」があるにも関わらず、海洋放出することは海洋環境保護の観点から認められません。グリーンピースは、国連の国際海事機関の会合で汚染水について問題提起をしています。



＜国際海事機関（IMO)　写真はIMOホームページより＞理由4 トリチウム分離技術は存在する国の委員会の報告書では「トリチウム分離技術の検証試験の結果を踏まえ、直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかったことから、分離に要する期間、コストには言及していない」として、分離については選択肢となっていません。しかし、実際にトリチウム分離はアメリカなどでおこなわれています。より時間をかけて、検討すべきです。

汚染水は、長期保管し、その間にトリチウム分離技術の開発を

汚染水をどうするかーーそれを決定する際に、もっとも考慮すべきは太平洋の沿岸に住む人々の暮らしと健康、そして広い海全体の環境への影響です。現在、国は汚染水をどうするかについて、従来の、海洋放出や水蒸気の形での大気放出などの選択肢に加え、陸上保管も選択肢に加えると報道されていますが、予断を許しません。現段階で最善といえるのは、陸上で長期保管し、並行してトリチウムを含む放射性核種の分離・回収技術を開発・適用することです。

 

 

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