昨日、ブログをアップしてから気づいた。もう11月にはいっていたのね。。。(・・)
今年もあと2か月しかない。・・・今年やろうと思っていたことが、1/5もできていないのに。_(。。)_ <断捨離計画を断捨離か。^^;>
今月はスポーツも大変。フィギュアのGPシリーズは続くし。今週は世界体操もあるし。そして3週間後には、サッカーのW杯が始まっちゃうんだもの。(・o・)
昨日は、ついにW杯のメンバーが発表されたのだけど。大迫と原口の落選には驚いた人が多かったようだけど。でも、すごいサプライズはなくて、ほぼほぼ事前に予想されていたメンバーだったかも。
何分にも今回の予選リーグには、ドイツとスペインがいるので「負けたくない(勝つか引き分けたい)」と思うと、どうしても守備を重視して、経験者も多くって考えると思うし。(ドイツ経験者多し?)MFとFWを分けて発表しなかったのは、ワントップは置くものの、もう中盤より前の人もみんなでしっかり守って、チャンスがある時は(今時の言い方だと、それこそワンチャン)誰でも攻撃しようと。そんな感じを受けた。
ケガをしている人には、早くきちんと治してもらって。皆、ベストの状態で挑めるように。ガンバ!o(^-^)o
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今回は、ある意味で、mewが一番「日本がアブナイ!」と恐れている安保軍事関連の話を・・・。(++)
近時、政治のニュースというと、どうしても旧統一教会関連や物価高のはなしになってしまうので、国民の関心が薄れているのが心配なのだが。今、日本は安保軍事の分野において、大きな岐路を迎えている。
中でも一番大きいのは、日本が憲法9条の下、ずっと守って来た「専守防衛」の見直しにつながる「敵基地攻撃or反撃能力(要は攻撃能力)」の容認論だ。(**)
このまま国民が放置していれば、日本はついに「(防衛のためという大義名分の下、相手国への攻撃も考える『戦争をする国』」になってしまう。(ノ_-。)
政府は12月末までに、安保3文書(国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画)を改定することを考えて、現在、準備を進めている。<同時に具体的な防衛計画や予算も検討している。>
今回の改定は、安倍-菅政権の頃から予定されていたことで、当時から「敵基地攻撃」の問題など出ていたのだが。ここ1年、中国の不穏な言動やロシアのウクライナ侵攻などがあったことから、保守タカ派は「ここぞ」とばかりに、軍事強化を主張し始めることに。
亡くなった安倍元首相をはじめ、いわゆる防衛族が、「敵基地攻撃=反撃能力の行使」「専守防衛の見直し」、「防衛予算と武器、装備の増強」などを強く要求し始めている。<安倍氏の他界後、「核共有」の話はいったんおさまったようだが、今でも核保有は課題の一つになっている。(-"-)>
政府は、官邸に(とりあえず、形式的に?)「防衛力を考える有識者会議」を設置し、議論を行なっているのだが。メンバーはほとんど安保強化に賛成する人だし。結論、先にありきという感じだ。
『政府は9月30日、防衛力強化に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開催した。座長に駐米大使や外務次官を歴任した佐々江賢一郎氏を選任。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有や防衛費の増額幅、財源確保策などを検討し、年末までに予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。
初会合は「安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性」を議題に開催。有識者として佐々江氏や黒江哲郎元防衛次官、中西寛京都大院教授など9人が、政府からは岸田文雄首相や林芳正外相らが出席した。(毎日新聞22年9月30日)』
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今、自公与党が安保政策に関する協議を行なっているのだが。公明党は専守防衛を重視、反撃能力には違和感を示しているものの、自民党に押し切られそうな感じがある。(-_-;)
<維新や国民党が自民党の安保政策に賛成することが多くて、公明党にかなりプレッシャーがかかっている感じ。^^;>
『自民、公明両党は18日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など政府の安保関連3文書の改定に向け、与党協議を始めた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有の是非をはじめ、防衛費増額や財源などが焦点だ。年末に予定される3文書改定をにらみ、取りまとめを目指す。
公明の出方見極めたい自民
国会内で開かれた与党協議の初会合では、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら両党幹部が向き合った。19日に始動する実務者レベルのワーキングチーム(WT)で論点整理した上で、政治判断が必要な場合は両党幹部が協議する方針を確認した。
自民党の萩生田光一政調会長は会合後、記者団に「きょう反撃能力は取り立てて話題になっていないが、これから現場(WT)の議論では必要に応じてそういった話も当然出てくると思う」と語った。
反撃能力保有の是非は与党協議の最大の焦点だ。自民党は4月、反撃能力保有を求める提言を政府に提出した。北朝鮮や中国への抑止力を高めることなどが狙いだ。岸田文雄首相は「国民を守るためにあらゆる選択肢を検討する」と繰り返している。
政府は従来「他に手段がないと認められる限り、誘導弾(ミサイル)等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」とし、反撃能力保有は憲法上許されるとの立場。ただし、日米安保条約の下、反撃能力については米軍に依存し、保有する計画がないと説明してきた。
岸田首相は、防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」の考え方を維持する姿勢を示しており、与党協議では、反撃能力を保有する場合に専守防衛との整合性をどう取るかが課題だ。(毎日新聞22年10月18日)』
先日、小野寺元防衛大臣が、与党協議に関して「反撃能力について与党として結論を得て、政府がそれを受けた形で一定の方針を決め、そして、防衛装備移転三原則(の運用手続き緩和)なども形になっていけば、相当の実績だ」「首相の決断を後押しするのは世論だ。だから私も時間があれば全国各地へ講演に出向き、メディアでも考え方を正確に伝えようと努力している」と語っていたのだが。(産経10.31)
自民党側は、もう半分以上、結論を決めており、あとは公明党をいかに丸め込むかというところに来ている。(-"-)
<14~5年の安保法制、集団的自衛権の行使容認の時と同じような感じ。>
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この専守防衛の見直しや敵基地攻撃(反撃)能力の話の並行して、早くもあのトマホーク・ミサイルの購入のニュースが、出始めた。
『米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が28日、明らかにした。
防衛力、2段階で強化 32年までに先進ミサイル整備―防衛省
トマホークは地上や海上から発射可能で、射程は1000キロメートルを超える。米国は1991年の湾岸戦争などの実戦に投入。英国も導入している。
政府は年末までに、防衛力の抜本的強化に向けて国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する。その中で反撃能力の保有を明記し、海上自衛隊の護衛艦を改修し、トマホークを運用する段取りを描いている。
防衛省は相手の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルとして、国産の「12式地対艦誘導弾」を1000キロメートル超の長射程化にする改良を続けている。ただ、運用開始は2026年度の見込みで、配備までは一定の時間がかかる。そのため、「信頼性が高い」(防衛省幹部)との評価があるトマホークを早期配備する案が浮上した。
しかし、政府内には「海外製の装備品は急に価格が高騰することや、納入時期が遅れることもある」(防衛省関係者)との懸念の声も出ている。「米国製に安易に頼ると、国産ミサイル不要論につながる」との指摘もあり、今後、慎重な検討が進む見通しだ。(時事通信22年10月29日)』
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防衛族からは、軍事強化のために防衛費を5年で倍増すべきだという声が強いのであるが。
『首相官邸で20日に開いた防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)の第2回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。(産経新聞22年10月31日)』
防衛費を増額するとなれば、結局、国民が負担することになるわけで。それでも、日本の平和主義の理念を捻じ曲げてまでして、防衛を大幅に増強すべきなのか・・・国民にも、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS