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　 安倍内閣は、４月にはいって、円安＆株高＆高支持率で図に乗って、超保守・安倍カラー路線を暴走し始めていたのであるが・・・。
　ＧＷが明けてから、また急に安全運転モードに方針転換（シフトダウン）することにした様子。(@@)

　安倍首相は、１０日夕方、フジＴＶ系の「スーパーニュース」に生出演したのだが。悲願の憲法改正＆９６条改正先行案に関しても「無理にやろうとすれば元も子もない」と慎重な姿勢を示したとのこと。

　また、何と菅官房長官が１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言したという。(･o･)

　そして、安倍陣営が方針転換をはかった背景には、米国からの忠告（圧力？）や国内での改憲や選挙に関する状況が良化していないことなどがあるのではないかと思われる。(･･)

＜尚、この記事では、憲法改正のことを中心に書きたいと思うので、菅官房長官の発言はまた次回にゆっくり扱うことにしたい。＞

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『安倍晋三首相は１０日、フジテレビの番組に出演し、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しについて「無理にやろうとすれば元も子もない。国民的議論が高まっているかといえば、そうではない」と述べ、７月の参院選を経て参院で賛成派が３分の２以上を占めた場合でも、国民投票にかける時期を慎重に見極める考えを示した。報道各社の世論調査では改憲手続きの緩和に慎重意見が根強く、参院選への影響を考慮したとみられる。

　首相は「国民投票で過半数をとらないと意味がない。最初の改正はある意味、慎重にやらなければいけない」と指摘。国会が９６条改正を発議しても、国民投票で否決されれば、その後の改憲論議は難しくなるという懸念をにじませた。９６条の先行改正に慎重な公明党に対しても「しっかり信頼関係を保つためにも、丁寧に説明しながら議論したい」と重ねて配慮を示した。
　発議要件を緩和した後、具体的にどの条文を改正するかについては「優先順位は国民的な理解が高まったものからスタートすることになる」と述べるにとどめた。

　首相は、参院選で９６条改正を自民党の公約に掲げる方針を示しつつ、「まずは長引くデフレ、経済の低迷から脱却する。（選挙までの）約７カ月間の成果について問いたい」と明言。改憲の争点化に意欲的だったこれまでの姿勢をやや軌道修正した。（毎日新聞５月１０日）』

　さらに、石破幹事長も同日のＴＢＳの番組の収録において、９６条改正に慎重な発言を行なっていたという。

『自民党の石破茂幹事長も１０日のＴＢＳの番組収録で「９６条は何が何でもこれでいくという話ではない」と述べ、議論を丁寧に進める考えを強調した。１０日に開かれた自民党憲法改正推進本部でも、９６条改正について「議論があまり先に進むのは適切ではない」などの意見があり、協議を継続することになった。（毎日新聞５月１０日）』

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　しかも、保利本部長が「早ければ次の国会で、９６条改正発議を」と燃えていた自民党の憲法改正推進本部でまで、９６条改正先行案に関して慎重な意見が出始めたというのである。(ﾟДﾟ)

『憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正をめぐり、１０日の自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で「私の支持者からは、自民党の改憲論議は国民を置き去りにしているとの声があった」などとして、慎重な対応を求める意見が出された。安倍晋三首相は９６条改正に強い意欲を示しているが、足元の党内から異論が出たのは初めて。

　会合には約４０人が参加。９６条について、出席者からは「解釈改憲より、改正手続きを踏むべきだ」との意見が相次いだ。その一方で、「民意（国民投票）は間違えるかもしれない」「改憲内容とセットで論じたらいい」と前のめりな首相の姿勢にくぎを刺す声が上がった。「なぜ９６条先行なのか、しっかり説明しないといけない」と、より丁寧な説明が必要との指摘も出た。　

　９日の衆院憲法審査会では、連立を組む公明党が９６条先行改正に慎重な立場を表明。首相が協力に期待を寄せるみんなの党も「おいそれと賛同できない。憲法改正の前に公務員制度改革などやるべきことがある」とけん制した。自民党内の懸念の背景には、与野党の間で９６条改正への支持が必ずしも広がっておらず、拙速な対応は避けるべきだとの思いがあるとみられる。
　自民党の船田元本部長代行は会合後、記者団に、「重く受け止める」と表明。９６条改正の意義などを国民に説明するための文書作成などを検討する考えを明らかにした。（時事通信５月１０日）』

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　これは、前記事の『米国が９６条改正先行を懸念＋自民＆維新の一部、みんなも早期改憲に慎重』のつづきになるのだが。

　安倍首相が、９６条改正に関して、急に慎重な姿勢を示すようになったのは、次のような理由があるのではないかと考える。

＊　米国がＧＷ中に訪米した自民党議員を通じて、安倍自民党が９６条改正を先行させようとしていることに関して、「９条より９６条改正を懸念する」とのメッセージを送って来た。（詳細は上の記事に）
　米国は、安倍首相の超保守思想に基づく言動にも懸念を示しており、このままだと日米関係が悪化するおそれがある。

＊　公明党＆支持団体である創価学会が、参院選で９６条改正を大きな争点にすることを望ましく思っていない。このままだと選挙支援に影響が出るおそれがある。

＊　ここに来て、９６条改正先行案の早期実現に協力してくれると思っていた維新の会の一部（橋下代表＋α）やみんなの党が、安易な早期改正実現に難色を示している上、自民党内にも慎重論を唱える人が出ており、国会内で改憲ムードが減退しているような感じがある。

＊　世論調査の結果を見ると、国民の憲法改正への関心が高まっていない上、９６条改正先行案に積極的に賛成する人が３～４割しかいない。＜反対が３～４割で拮抗。残る３～４割は「わからないorどちらともいえない」と回答。＞
　もしあまり改憲に前のめりな姿勢を見せると、参院選でマイナスになるおそれがあるし。早い段階で改憲発議＆国民投票を行なった場合、国民投票で否決され、その後の改憲の流れを断ち切ってしまうおそれが大きい。

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　米国の懸念に関しては、前記事にかなり書いたので、今回はスル～として。
＜安倍首相は日米同盟を強化して、中国に対抗＆富国強兵を進めたいので、ここで米国との関係が悪化するのは何とか避けたいところ。＞

　安倍陣営にとって、チョット誤算だったのは、９６条改正の早期実現に協力してくれると考えていた維新の会やみんなの党が、慎重モードになっていることだろう。

　安倍首相らは、一般国民からの注目度が高い＆発信力の強い維新の橋下代表やみんなの渡辺代表がメディアや参院選で、憲法改正自体や９６条改正の必要性をＰＲしてくれて、国民の間に改憲ムードが広がることを期待していたのではないかと思うのだけど。

　維新の橋下代表は、前記事にも書いたように、９６条改正には賛成であるものの、１～２年の時間をかけて改正案を作るべきだと主張。（３年後の衆院選をメドに考えているようだ。＞
　みんなの党も、他の制度改革を抜きに９６条だけ先に改正することには否定的な立場をとっており、１０日には渡辺代表が、このような見解を示したという。

『みんなの党の渡辺喜美代表は１０日、国会内で記者会見し、改憲の発議要件を緩和する憲法９６条の先行改正について「政治改革、選挙制度改革、公務員制度改革が先だ。当然のことをやらないで憲法改正ができるわけない」と述べ、公務員制度改革などが実現しない場合は反対する考えを示した。
　渡辺氏は国家公務員制度改革基本法で定めた改革期間が７月に切れることを挙げ「期限を２年間延長してその間に公務員制度改革をきちんとやればいい」と語った。（毎日新聞５月１０日）』

＜今朝のＴＶ番組でみんなの江田幹事長も、９６条改正だけを提示されても賛成できないと発言していたです。＞　

.また、橋下代表もみんなの党も、安倍自民党が発表した超保守的な改憲案に批判的な立場で、アチコチでその問題性（前近代的で時代錯誤の内容であることなど）を指摘していることも、マイナスに作用しているのではないかと思う。(~_~;)

　他の野党の主張も少しずつメディアに取り上げられるようになっているし。何だか全体的に、安倍自民党が「９６条改憲に前のめりになっている」「９条改正を目指して、拙速に改憲の動きを進めている」というようなイメージが広がりつつことも、自民党にとってはやや逆風になっているのではないかと思われる。(@@)

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　実際、憲法記念日の前後に各社が行なった世論調査を見ると、「憲法改正」自体に強い関心を抱いている人はさほどおらず。改正に賛成する国民は半数を超えているものの、９６条改正の先行案に関しては、「賛成」が３～４割、「反対」が３～４割、「わからないorどちらとも言えない」が３～４割という感じの数字が出ているものが多かった様子。

　これでは、年内or来年早々に改憲の国民投票までこぎつけても、賛成多数を得られる確証はとても持てないと思うし。もしスタートで失敗したら、もはやその後、９条などの改正を行なうことが極めて困難になるだけに、安倍首相＆周辺も慎重な対応をとらざるを得ないと判断したのではないかと察する。(･･)

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　また、公明党に関して書くなら・・・。
　今月２日、公明党の高木選対委員長がＢＳ番組で、ちょっと驚くような発言（脅し？）を行なっていたのだ。(･o･)

『公明党の高木陽介選対委員長は２日、ＢＳ１１番組の収録で、今夏の参院選で自民党や日本維新の会などが、憲法の改正要件を緩和する９６条改正を目指す勢力の拡大を目指していることに関し「公明党が敵に回ったら、自民党は政権を取っていない」と牽制した。
　党内きっての武闘派で知られる高木氏が９６条改正に慎重な党の立場を強調したものだが、選挙協力の打ち切りまでちらつかせる露骨な“脅し”ともとられかねない。
　高木氏は「自民党が連立を組み替えてまでやれば、次の衆院選で自公の選挙協力はない」と明言した。さらに昨年の衆院選を例に「選挙区で（自民党候補の）大半を推薦したが、（次回は）１選挙区２万～４万票がなくなる」と述べた。（産経新聞５月２日）』

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　高木氏があえて公の場で脅しをかけたのには、安倍自民党がだんだん図に乗って、ますます公明党を軽視するような政策や言動を行なっていた上、安倍陣営＆超保守仲間の中に「公明党切り」の構想まで語る人が出ていたからにほかなるまい。(~_~;)
　安倍晋三氏＆その周辺と公明党は、前政権の時からあまり良好な関係にないし。＜安倍氏＆超保守派は創価学会を、学会は超保守思想を好まず。お互いに考えが合わないのよね。＞
　しかも、公明党＆創価学会は、安倍首相らが同党が憲法改正や軍事強化に消極的で、参院選まで安全運転をすることを求めていたのを知りながら、近時になって９６条改憲論をどんどんオモテに出すようになっていたことにイラ立っていたのである。

　おまけに安倍陣営＆超保守仲間の中には、「改憲や安倍カラー政策を進めるためには、公明党を切って、維新やみんなと連携した方がいい」とか、「公明党が連立に残りたいなら、９６条改正に賛成すべきだ」とか言い出す人まで生じていたため、高木氏も、ここでクギを刺しておこうと考えたのだろう。(~_~;)

　公明党内にも多少は９６条改正に理解を示す人はいるのだが。党全体＆学会では、改憲慎重論が強いのが実情だ。＜特に選挙応援で頼りになる学会婦人部は、改憲反対派が多いらしい。＞
　それゆえ、安倍自民党としては、公明党と参院選で選挙協力を行なう限り、これ以上、９６条改憲を前面に出すのは得策ではないと考えたのではないかと察する。(･･)

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　安倍首相としては、０７年の参院選惨敗のリベンジをして、長期政権を築くために、まずは衆参ねじれ状態を解消したいところ。
　しかし自民党単独で過半数をとるには７０議席以上必要であるため、不可能に近いし。自民党は高支持率が続いているものの、昨年の衆院選でも獲得票数が伸びていなかったし。参院選でもどうなるかわからないというのが実情だ。^^;

＜安倍首相のお膝元で行なわれた山口の参院補選でも、安倍首相や地元の閣僚、有名議員が次々と応援に駆けつけて野党候補には圧勝はしたものの、投票率も獲得票数も低迷し、安倍人気による上乗せは見られず。地方選でも、ちらほら負けているところがあるのよね。(~_~;)＞

　それゆえ自民党は、６月の都議選、７月の参院選で公明党と選挙協力を行ない、手堅く両党で参院の過半数を確保することを目標にするしかないと判断。（自民党５３議席、公明党１０議席で６３議席以上とれば、過半数ゲット。）
　公明党の手堅い組織票を頼りにして、まずはねじれ状態を解消するしかないというのが実情なのである。(･･)
　
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　自民党内には当初から、参院選で確実に自公過半数を獲得して政権基盤を強化するためには、安全運転をして行った方がいいという声があったし。
　もし過半数割れorギリギリの結果になった場合には、安倍政権を存続できないおそれもある。＜これはまたいずれ書きたいけど、党内には早くもポスト安倍を狙っている議員も少なからずいるし。米ルートも動くかも知れないし。^^;＞　

　しかも、安倍陣営としては、党が一丸となって改憲を目指す体制を築きたいと考えていたものの＜改憲は自民党の党是だと強調していたしね＞、足元が揺らいでいては、どうしようもないところがあるわけで。
　それで安倍首相としても、止むを得ず、一歩引き下がることに決めたのではないかと思うのだが・・・。

　ただ毎度書いてしまうことに、何よりも改憲を期待して安倍氏を支援して来た党内外の保守派にとっては、まさに「肩すかし」をくわされることになるし。一般国民からも、信念を貫けない「ブレブレ、腰砕け」のイメージを持たれる可能性もあるように思われ・・・。
　この急激な方針転換が安倍首相にとってプラスorマイナスのいずれの方向に働くかは、「？？？」という感じがしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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