行政刷新会議の11日の事業仕分けで、漢方薬が湿布やビタミン剤などと共に保険適用を除外するかどうか検討され、ほとんど議論のないまま全体としては除外する方向でまとまった。まだ漢方薬が保険から外されると決まったわけではないが、関係する医師や患者らが危機感を募らせ署名活動を始めた。（川口恭）
呼びかけ文は以下の通り。
平成21年11月20日 漢方を健康保険で使えるように署名のお願いNPO健康医療開発機構 理事長 武藤徹一郎
社団法人 日本東洋医学会 会長 寺澤 捷年
日本臨床漢方医会 理事長 石川 友章
医療志民の会 共同事務局長 木戸寛孝11月11日（水）の行政刷新会議事業仕分け作業の結果、一般用薬類似医薬品（OTC類似薬）（漢方・ビタミン・湿布薬）を保険給付からはずすという財務省案にワーキング・グループ15名のうち11名が賛成しました。
この議論は長年自民党政権時代に政府ならびに財務省が再三提案しては消えた案件ですが、今回の仕分け作業の中で、他の課題と一緒くたになって提出されました。過去には平成5年、6年に日本東洋医学会が署名活動を行い、それぞれ、2週間で24万名、3ヶ月で148万名の皆様から署名を頂戴しております。
しかしながら今回は平成5年、6年にあった保険給付はずしと異なり、診療報酬の問題等大きな問題の中で埋もれたまま、仕分け作業班の意見が通ってしまう可能性もあります。
仕分け作業が終わるのが11月下旬、審議に持ち込まれる12月上旬には政刷新会議仕分け結果の審議が行われ、そこで決定されると他の案件とともに、漢方の保険給付がはずされる危険性が大です。
漢方は医療の現場で医師の7割以上が用いて、がん患者さん、更年期障害などの女性疾患、花粉症などのアレルギー疾患、腰痛、膝関節症などの疼痛管理などに、医療の現場で医師が使うことによって、大きな効果を挙げており、医療として欠かせない薬です。今回の行政刷新会議の判断は国民不在のものであり、断固として阻止すべきと考えます。
時間は限られており、2週間で可能な限り署名を集めたいと思います。会員の皆様方に置かれましては、お忙しいところ恐縮ではありますが、国民の健康を守るために是非ともご協力ください。
