【Amazonは日本を植民地にする？】Amazon消費者だました、客の同意ないのに「アマゾンプライム会員に加入」～日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」もアマゾンの日本物流支配のため？～



【Amazonは日本を植民地にする？】Amazon消費者だました、客の同意ないのに「アマゾンプライム会員に加入」～日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」もアマゾンの日本物流支配のため？～














■米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導


2023年06月22日 時事通信社


https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int




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米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが利用者の同意を得ずに有料会員に登録させようとしていたとして、民事制裁金の支払いを求める訴訟を連邦地裁に起こした。




数百万人を登録に誘導し、意図的に解約しにくくしていた。




ＦＴＣが問題視したのは、有料会員サービス「アマゾン・プライム」。年１３９ドル（約１万９７００円）で、商品の割引や動画、音楽の配信が受けられる。


米メディアによれば、会員数は世界で約２億人。




ＦＴＣによると、アマゾンは会員にならなくても商品の購入ができる方法を分かりにくくし、利用者を会員登録へと誘導。


解約手続きも複雑にしていた。




アマゾンはこの問題を把握していたにもかかわらず対応しなかったほか、ＦＴＣの調査も妨げた。


ＦＴＣのカーン委員長は「アマゾンは利用者をだましてわなにはめ、不満を抱かせただけでなく、損害も与えた」と非難した。




米メディアによると、アマゾンはＦＴＣの主張に対し、「事実誤認だ」と反論する声明を出した。




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米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導
2023年06月22日 時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int
















■「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴


毎日新聞 2023/6/23


https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c




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米連邦取引委員会（FTC）は21日、米アマゾン・コムが月額14・99ドル（約2000円）の定額サービス「アマゾン・プライム」を顧客の同意なしに登録させ解約手続きも複雑にしていたとして、西部ワシントン州の裁判所に提訴した。




FTCは訴状で「何百万人もの消費者をだました」と強く非難している。


アマゾンは争う構え。




FTCによると、アマゾンは、消費者がアマゾンのオンラインサイトで商品を購入する際にプライム会員に登録するよう誘導。




会員登録せず商品を購入する手続きを分かりにくくしたほか、「購入手続き完了のボタンを押すと会員登録に同意したことになる」と明記していないケースもあった。




解約手続きも意図的に複雑な仕組みにし、簡単には退会できないようにしていたという。




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「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴
毎日新聞 2023/6/23
https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c


















■お客の同意ないのに「プライム会員に加入」　米当局がアマゾンを提訴


朝日新聞　2023年6月22日


https://www.asahi.com/articles/ASR6Q3C6PR6QULFA002.html




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米連邦取引委員会（FTC）は21日、お客の同意を得ずに有料会員サービス「プライム」に加入させていたとして、米アマゾンを提訴した。


会員が解約しにくいようなウェブサイトをつくっていたことも問題視した。


FTCは、アマゾンが「だました」お客は数百万人にのぼると主張している。




FTCによると、アマゾンのサイトは、お客が商品を購入するタイミングで、何度もプライムの加入に誘導されるつくりになっていた。


多くの場合、プライムに加入せずに商品を買う方法が分かりづらかったともしている。




無意識に加入した人も多かったとみられるが、FTCは、解約しない限り月々の会費が発生し続ける契約だったと問題視。


解約の仕方も極めて分かりづらかったり、解約までに幾つもの手順を踏まなければならなかったりする事例もあったと指摘した。




アマゾンの広報担当者は声明で「FTCの主張は事実関係も法的にも誤っている」と述べ、争う姿勢を明らかにした。




プライムは、迅速な配送や商品の割引、動画などの配信を受けられるサービスで、米メディアによると会員は世界に2億人以上いるという。


米国での会費は月14・99ドル（約2100円）、年139ドル（約1・9万円）。




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お客の同意ないのに「プライム会員に加入」　米当局がアマゾンを提訴
朝日新聞　2023年6月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR6Q3C6PR6QULFA002.html


















■アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？


ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07/0


https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773




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・アマゾンが「ヤマトの後」を依託したのは3PL企業




アマゾンは、有料会員（プライム会員）などを対象に、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を提供しているが、これまでは荷物の配送を主にヤマト運輸に依託してきた。


しかし、ヤマトは人手不足などへの対応から値上げを検討するとともに、当日配送から撤退する方針を示した。




ヤマトの撤退を受け入れてサービス水準を落とすか、新しい配送網を構築するかの二者択一を迫られたが、アマゾンが選択したのは、自社配送網の拡大だった。


同社が3PLを使った自社配送網の強化に乗り出すのではないかという予想は以前から存在したが、ヤマトの値上げ表明からほとんど時間が経過していないことを考えると、水面下で準備を進めていた可能性が高い。




アマゾンが、東京都心部の配送網について提携するのは3PL事業者の丸和運輸機関である。3PLは、物流網の構築を望む顧客に対して、最適な物流システムの構築をアドバイスし、場合によってはその業務の一部あるいは全部を請け負う企業のことを指す。




荷主企業（ネット通販や小売店など）が自社にとって最適な物流網を構築するためには、物流システムの設計や物流センターの運営、配送網の構築など多くの業務をこなさなければならない。




一般的に、運送会社は依頼された荷物を指定の場所に届けるのが仕事であり、物流全体に責任を追っているわけではない。




それに対して、3PLは、荷主企業から依頼を受け、物流システム全体を設計し、必要に応じて実務も請け負う。


3PLという業態があれば、荷主企業は自社に最適化された専用の物流網を短期間で構築し、実務をアウトソーシングすることが可能となる。




3PLという業態は1990年代に米国で発達したものだが、近年、日本においても規制緩和が進んだことや、物流に対するニーズの多様化によって注目を集めている。






・アマゾンからの依頼のほうが条件が良いのか




丸和は、軽貨物自動車運送サービスである「クイック桃太郎便」を手かげており、イトーヨーカドーのネット・スーパーの配送業務やマツモトキヨシの物流システム運営などを請け負ってきた。




アマゾンの配送網構築には、クイック桃太郎便で蓄積されたノウハウが投入される可能性が高い。


各種報道によると、丸和が個人の運送業者を組織化し、約1000台の軽貨物自動車とドライバーを確保。




早期に1万人体制まで人員を拡大する予定だという。


このニュースを受け、丸和の株価は一時、5％上昇するなど株式市場でも大きな話題となった。




最大の注目点は、ヤマトが撤退した業務を丸和がスムーズに受託できるのかという点だが、業界ではそれほど難しくはないとの見方が大半だ。


その理由としては、現場で配送業務を担うのが個人事業主であるという点が大きいという。




貨物運送業は政府による許認可事業であり、この業務を行うためには業務の種類に応じて国土交通省の許可などが必要となる。


その中のひとつに貨物軽自動車運送事業というカテゴリーがあるのだが、手続きが非常に簡便という特徴がある。


軽トラック1台あれば、届け出だけで事業を始めることができるので、脱サラなどで気軽に運送業を始める個人も多い。




2016年3月末時点における全国の事業者数は15万を超えており、関東圏内だけでも6万以上の事業者数がある。


こうした個人事業主の運送事業者は、多くが大手運送会社の下請けとして業務を行っているが、一部の事業者は大手運送会社からかなり厳しい条件を課されているともいわれる。






・アマゾンのパートナーとなりうる貨物軽自動車運送事業者の数




アマゾンから提示されている配送料金は、大企業のヤマトとしてはかなり安い金額であり、それ故にヤマトは利益確保という観点から撤退を決めた。


だが、さらに厳しい条件を課されている下請けの事業者にとっては、3PLを経由したアマゾンからの依頼の方が格段に条件がよくなるケースが出てくるという。


場合によっては、大手運送会社の下請けで苦しんでいた個人事業主が、一気にアマゾンに流れる可能性もあるわけだ。




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アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？
ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07/0
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773




















■米首都、アマゾンを独禁法違反で提訴　外部出品者の価格設定を拘束


東京新聞　2021年5月26日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/106751




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米首都ワシントンのラシーン司法長官は２５日、ネット通販アマゾン・コムを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した、と発表した。


外部の出品者が同社のサイト上で商品を販売する際に、市場支配力を背景に他の通販サイトと同じか安い価格設定を強制し、競争を阻害して価格の上昇を招いたという。




アマゾンが米国で独禁法違反で提訴されたのは初めてとみられる。


訴状などによると、アマゾンは、外部の出品者がアマゾンのサイトで通信販売をする「マーケット・プレイス」の利用契約に、他の通販サイトで安く販売した商品をアマゾン側が削除できる条項を盛り込んだ。




アマゾンがネット通販市場の５０～７０％を占めているため、出品者はアマゾンを利用せざるを得ず、他のサイトでも同じかより高い価格設定を迫られ、価格の上昇を招いた。




ラシーン氏はツイッターに「ネット通販市場でのアマゾンによる違法な価格管理を終わらせる」と書き込んだ。


米メディアによると、アマゾンは「他サイトより高い商品を削除するのは、消費者が高い価格で購入するのを防ぐためだ」と説明しているという。




米国では巨大ＩＴ企業による市場の寡占化が問題視されている。


これまで米司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）、複数の州の司法長官が、グーグルやフェイスブックの検索事業や広告事業、過去の企業買収を巡って独禁法違反で提訴。


アップルとアマゾンも調査しているとみられる。




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米首都、アマゾンを独禁法違反で提訴　外部出品者の価格設定を拘束
2021年5月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106751


















■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権


菅政権「デジタル改革」の罠


論座（朝日新聞）2020年09月28日


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1




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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。




それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。




10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。




この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。




「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。




幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。




しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。




・「AWSは国内各社より優れていました」




Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。




その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。




「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」




愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。


だが、その結果についてはこう続けている。




「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」




本当にそうなのか。


この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。




「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」




しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。


なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。




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アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1




















■デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　


デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実


https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html






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・デジタル庁発足。期待する声の裏に……




9月1日、デジタル庁が発足した。


菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。




デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。


そのスピードは日増しに強まっているようだ。


それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。


これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。




しかし、利便性の裏にはデメリットがある。


無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。


タイトルは『デジタル・ファシズム』。


穏やかではない。


明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。




私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。


内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。






・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする




著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。




また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。


人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。




そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。


デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。


個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。


すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。






・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる




身近な所から説明しよう。


いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。


マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。


補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。




日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。


そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。


必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。


製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。




日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。


本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。


政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。


そこで採用されたのがAWSだ。






・私たちの個人情報が米国に漏洩？




それでも利用しやすければいいではないか、と思うかもしれない。


しかし話はそう単純ではない。


アマゾンは「CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業」であり、「CIAと契約を結び、2020年にキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えている」。


アレクサンダー氏は、NSAによる米国民の大規模な盗聴を指揮したと言われる人物。